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くる天
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日本は未来の為に中国等の脅威に対抗し、本当の自主外交・自主防衛を実現しなければならない!!
[防衛]
2020年10月12日 0時0分の記事

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読者の皆様もご認識の通り、日本も世界も今、世界情勢の激動の渦中にあり、全てを大転換させなければ生き残れない厳しい、とてつもなく厳しい状況下に置かれています。

100年に一度どころか、1000年に一度以上の大きな節目そのものに立たされているのです。
例えば20世紀の前半には、不幸にも様々な大戦争やスペイン風邪等の世界的な大流行もありました。
20世紀以上の激動の今、前例、因習、現状維持の考えは捨てねばなりません!!
その覚悟が問われています!!

10月10日にzakzak by 夕刊フジが「“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟 大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように指摘しています。

『中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈(ばっこ)を阻止できるのか。

 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「6番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。

 菅内閣が発足した9月16日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

 2021年の発効を目指した日英FTA(自由貿易協定)締結でも大筋合意しており、1902年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。

 ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。

 ファイブ・アイズは「5カ国によるUKUSA(ユークーサ)協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、6番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米CIA(中央情報局)や、英MI6(秘密情報部)のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。

 ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第9条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第9条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。

 ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。

 目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。

 マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産(GDP)比2%の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。

 ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を2万5000人に縮小する計画だと表明している。つまり、GDP比2%まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。

 日本の防衛費も現在はGDP比0・93%(=NATO基準では最大1・3%とされる)であり、事態は切迫している。

 第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ABCD包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ABCJ包囲網」だ。

 A(米国)B(英国)C(米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ)、そして、J(日本)が中国を包囲する狙いだ。

 もちろん、日本が「ABCJ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕(らつわん)を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。

 何より、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。

 就任早々、韓国と中国に毅然(きぜん)とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。』

正に、大原浩氏の言われる通りです!!

筆者がこの引用記事で触れている「防衛費」の算定について、補足します。
NATO基準の算定方法は、「軍の費用」の他に、軍人恩給費や沿岸警備費用、テロ対策、宇宙開発費、ODAも含まれるので、相当な「水増し」がなされています。

日本の防衛白書でも発刊する度に何度も何度も触れていますが、NATO基準や各国の「防衛費」等は算定基準が曖昧で、非公開費用を含めて相当な出費がされている国家も多く(米露中はその典型的な例)、公開されている金額を比較しても何の意味もありません。

それでも日本の防衛費の増額や防衛力・国防力の能力や規模の拡大・強化は必要不可欠であることは言うまでもありません!!
既に有識者や知識人、YouTuber等からは、「防衛費25兆円以上」とか「軍の規模は50万人以上」「有事動員時に最低でも500万人以上は絶対に必要」など、多くのご意見が世に出されています。

更に、日本が「ファイブ・アイズ」に加盟するならば、国防力強化の為にも自主外交力の強化、外交諜報機関や防諜機関、法的な規制や処罰体制などの充実・拡充等も必要不可欠になってきます。

同日、同メディアが「警視庁が外事課改編へ 中国・北を各課専従に」の題で次のように伝えました。

『警視庁公安部の管轄で、ロシアや中国、北朝鮮などによる工作活動やテロを取り締まる「外事課」について、現状の全3課体制から4課体制へ改編することが分かった。10日付の産経新聞が報じた。

 現在の外事課は、ロシアなどが捜査対象の「外事1課」、中国と北朝鮮を対象とした「外事2課」、海外での邦人被害テロ事案などを捜査する「外事3課」からなる。

 同庁関係者によると、組織改編では、外事2課が受け持っている中国と北朝鮮を分離。新外事2課が中国、新外事3課が北朝鮮を捜査対象とし、海外テロ事案は新設される「外事4課」が担う。中国と北朝鮮に対し、担当課がそれぞれ特化して対応できることとなり、情報収集の強化などが見込まれる。同庁関係者によると、来年4月をめどに新体制を発足。』

諜報・防諜体制の強化も喫緊の課題です!!
日本は全ての改革を急がねばなりません!!


日本は未来の為に中国等の脅威に対抗し、本当の自主外交・自主防衛を実現しなければならない!!



10月10日発行(10月11日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ運動部 ツイッター
(一部、ぼかし有り)


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