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くる天
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日本への脅威は外交・軍事のみならず産業スパイやサイバー戦・SNS情報戦まで何でもあり得る!!
[防衛]
2020年10月15日 0時0分の記事

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唐突ですが、日本の「売り」とは何でしょうか??
ご存じですか??

それは、家電等を含む、大小の「完成工作装置や機械」です。

我が国日本は、今でこそ観光立国だの、日本の農産物や食品等の輸出拡大を推進していますが、基本的には決して出版や観光だけで食べていけるわけではありません!!
産業立国、技術立国なのです。
その基盤があってこその、日本の外交や防衛、軍事なのです。
この点を忘れてはならないのです!!

10月13日21時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警」の題で次のように中国の産業スパイ活動を報じました。

『大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明。SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

 関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成30年8月上旬〜昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。

 ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング9位となった国内大手で、研究開発者は2千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。

 元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

 リンクトインはビジネスマンが交流するSNSで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。


不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前からあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されることから、平成27年の改正で大幅に罰則を強化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では3千万円(国内は2千万円)、法人では10億円(同5億円)に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。』

同日21時45分に同メディアが「《独自》迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か」の題で次のようにこの事件の詳細を伝えました。

『営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)が、不正競争防止法違反容疑で書類送検された事件で、中国企業が当初、積水化学と取引のある別の中国企業関係者をSNS上で名乗り、元社員に接触していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。ヘッドハンティングを装って元社員を中国に招き、その後、情報漏洩を要求したという。中国側がSNSを通じて接触を図った今回の事件は、日本の技術情報を狙う中国の脅威を改めてあぶり出した格好で、対策は急務だ。

SNSで接触

 捜査関係者などによると、元社員と中国企業の接点となったのは、世界で6億件を超える登録があるとされるビジネス用のSNS「LinkedIn(リンクトイン)」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換している。

 元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員だった。

 だが当初は、積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装い、この別会社で働いてほしいと持ちかけて元社員を中国に招待。その後、潮社社員であることを明かし、情報交換の名目で積水化学の技術情報を送るよう求めたという。

 元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信したとされる。しかし、潮社側からの情報はなく、結局、犯行が発覚し解雇された。

 法改正し厳罰化

 企業の営業秘密が中国や韓国側に相次いで流出し、日本は「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されてきた。

 鉄鋼メーカー「ポスコ」や半導体製造会社「SKハイニックス」といった韓国企業への情報漏洩などを受け、国は対策を強化。平成27年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せるようになった。

 また同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。

手段は多様化

 法改正により厳罰化されたものの、死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い、との指摘もある。最先端技術をめぐる国際競争が激しさを増す中、さらなる対策は必須だ。

 従来、他国が日本企業の秘密情報を得る際の手段は、社員らの身上を調べたうえで接待を繰り返したり、多額の謝礼を払ったりして協力者に仕立てるほか、サイバー攻撃で直接抜き取る手段が多かった。


 ただ、SNSをきっかけに日本企業社員に接触を図った今回の事件は、他国の情報収集の網が身近に迫っていることを表している。

 特に、中国は2017年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。

 警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。』


正に、正に身に迫る脅威そのものです!!
日本の皆様、たとえ、ちょっとした「情報」でも、気を付けねばなりませんよ。
例えば、政府が輸出管理強化を次々と厳しくする政策を実施していますが、その背景には、冒頭で紹介した情勢の変化や引用記事のような事例も多発しているからです。
たとえ、「口頭でのアドバイス」「技術サービス」「教育」等でも輸出管理の規制対象に含まれます。

また、筆者も体験していますが、メール等のSNSからの「お誘い」の発信源にはIP過度レス等を解析すれば、発信元は中国の事例が多いとの情報もあります。

更に、日本より漏洩した技術情報や営業情報を使った「違法新製品」「違法農産物」等が、特亜3国と言われる中国や南北朝鮮をはじめ、世界の多くの国や地域で生産や販売されている実態があるのです!!

それが、中国や南北朝鮮などの「独裁国家」の収益となり、核兵器や各種ミサイル等の軍事力強化にも稼いだ資金や盗んだ技術等が悪用されるのです!!
これらを絶対に、絶対に許してはなりません!!


同日05時00分に同メディアが「北とミサイル」の特集項目にて、次のように主張しています。

『朝鮮労働党創建75年を迎えた北朝鮮が、平壌市内で大規模な軍事パレードを行った。新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが行進した。

 金正恩同党委員長は演説で、経済制裁や新型コロナウイルス、自然災害による困難に直面していることについて「面目ない」と語り、北朝鮮国民や朝鮮人民軍に繰り返し感謝を表明した。名指ししての米国批判をしなかった。

 演説では強がりの姿勢がなかったともいえるが、それで日本が油断することは禁物だ。

(中略)

 強制収容所で自国民を残酷に弾圧する北朝鮮の独裁者が、いつもの罵詈(ばり)雑言を控えたからといってだまされてはいけない。

(中略)

 日本自らの防衛力充実も急務だ。ミサイル防衛に加え、敵基地攻撃能力を整備することで国民の生命を守り抜かねばならない。』



日本への脅威は外交・軍事のみならず産業スパイやサイバー戦・SNS情報戦まで何でもあり得る!!

日本は知的財産の底上げや防衛を含めて、自国の防衛力や防衛体制を充実・強化していかねばなりません!!



日本の技術や特許など知的所有権を盗み成長したサムスンのスマホがこのように韓国製を隠して日本で販売されているぞ!!
出典:令和時代の日本を清らかに ツイッター



日韓協力などあり得ない!!
出典:令和時代の日本を清らかに ツイッター


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