| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 「グローバル化」で極左化していないのは日本だけ！！米国大統領選挙でのＳＮＳ偏向報道や削除も酷い！！ |
| [防衛] |
| 2020年10月24日 0時0分の記事
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最近、ＳＮＳで米国在住のある方とのやり取りで、面白い、そして注目すべき指摘がありました。
『グローバル化していないのは先進国では日本だけ。米国の保守層はそれをうらやましがっている。』
これは、良質の日本ブランドを確立した工業製品や食品類等を指すものではなく、思想や政治社会分野等を指す「グローバル化」の事です。
グローバル化の影で幅を効かせる朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向報道メディアやそれらに乗る偏向政治勢力等を許してはなりません！！
それらの極左反日反米共の化けの皮が次々と剥がれ落ちています！！
１０月１６日に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳの有料記事にて、「バイデン氏「疑惑」報道に波紋 ＳＮＳが拡散規制、保守派は反発」の題でＳＮＳや報道機関の姿勢を批判しました。
既に本ブログでも取り上げていますが、米国大統領選挙の民主党候補バイデン氏の疑惑について、保守系BOMBSHELL（Bombshell News Network）が１０月２１１２時３０分にＷｅｂ配信した記事では、「ボムシェル声明。バイデンのインサイダーは、彼が「メールの受信者」だったと主張し、ジョーとハンターが取引について話し合っているのを目撃したと述べています。」との主旨の内容も取り上げています。
この手の報道は、ＮＹタイムズでも報じられましたが、情報統制下にあるが如く、米国ではＳＮＳですらも「削除」検閲されています。
もし、このような事が横行するのが「グローバル化」「地球市民化」であれば、絶対に阻止せねば国民の民意なども無視され、虫けらの如く世論や選挙結果も踏みつぶされてしまいます！！
米国でのＡＮＴＩＦＡやＢＬＭ等の暴動もそれらの扇動である事は間違い無いのです。
１０月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】原発「処理水」の海洋放出決断、当たり前のことをやる菅政権 風評被害あおる一部マスコミの報道姿勢」の題で次のように指摘し批判しました。
『菅義偉政権は福島第１原子力発電所の処理水について、海洋放出する方針を月内にも正式に決めるとみられている。漁業関係者が風評被害を懸念しているとも報じられているが、今回、放出の決断に向けて前進したのはどのような要因があるのだろうか。
２０１９年９月、大阪市の松井一郎市長は、記者会見で「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」とした上で、一部メディアを名指しして批判した。その上で、福島第１原発処理水の大阪湾放出に応じる意向を示し、話題を呼んだ。
「汚染水」とは、原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水だ。これには有害な放射性物質が含まれている。一方、「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものだ。三重水素（トリチウム）だけは除去が難しいものの、これは自然界のあらゆる水の中に存在するので、適切に希釈すれば、海洋放出しても問題はなく、実際に世界中で行われている。
処理水を大阪湾に放出という松井市長の意見は決してとっぴではなく、世界中で行われているものだ。あえて大阪湾といったのは、風評に科学が負けてはいけないという強い信念をわかりやすく言ったものだろう。
菅政権としても、無害な処理水をいつまでも貯蔵しているつもりはない。当たり前のことを行うというのが、菅政権のモットーなので、処理水放出の決定は時間の問題だった。
既に、今年２月には経済産業省の小委員会が、海洋放出の実施方針を示している。それを受けて、４月以降、政府は、地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から７回にわたり意見を聴取し、早期に結論を出すとしてきた。
しかし、一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。昨年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。
こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。約１年前にツイッターで「科学を振りかざすな」と発言したマスコミもいた。客観的な事実を無視して、感情であおってきたと自ら認めているようなものだ。
大阪府の吉村洋文知事は「大阪湾で１発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」といい、風評被害に立ち向かう決意を再び表明した。
あと２年でタンクが満杯になるとされる。政府内の諸手続・諸審査で一定の時間がかかることを考えれば、そろそろ決断の時期が近づいている。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）』
この記事の筆者の高橋洋一氏は菅政権で内閣官房参与に就任しました。
正々堂々と正論の言論をして行動する事が、どれ程尊いものかを、私達は中国発の様々な脅威、サイバー攻撃や尖閣諸島、治安悪化等での安全保障の脅威や、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大等で日々、実感、体感しています！！
「グローバル化」で極左化していないのは日本だけ！！
米国大統領選挙でのＳＮＳ偏向報道や削除も酷い！！
グローバル化の影で幅を効かせる朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向報道メディアやそれらに乗る偏向政治勢力等を許してはなりません！！
今更ながらですが、２０１４年８月６日付けの夕刊フジにて報道された、韓国の捏造従軍慰安婦問題で朝日新聞が「吉田証言」の捏造を認めた記事
フェイスブックやツイッターが一時リンク投稿を停止した、バイデン氏の次男ハンター氏（上中央）のウクライナ等の疑惑で、バイデン氏（上右）からの秘密メールがあった事を報じるＮＹポスト記事の見出し
出典：トランプ大統領支持者 ツイッター画像
米国民主党のバイデン候補の悪辣とも言える幼女・少女趣味の数々の行為を批判する画像
出典：トランプ大統領支持者 ツイッター画像
このような事すらも報道しない偏向報道メディアやＳＮＳサイトは正に、ヤクザやマフィア以下！！
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