| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたも発言しよう、円安や財政出動は悪い事ばかりではない！！国民取得の上昇が最優先だ！！ |
| [政治] |
| 2022年6月23日 0時0分の記事
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貴方も貴女も、昨今、参議院選挙の選挙戦が本格化していると感じる機会が多くなっているのではないでしょうか。
このような時こそ、あなたもしっかりと考え、政治に対して発言すべき時期です！！
６月１９日０６時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて、「【舛添直言】我慢の限界に近い物価上昇、政府・日銀は「失政」を悔い改めよ」の題で（舛添 要一：国際政治学者）の執筆で気になる記事を配信しました。
『（前略）
なぜデフレは終わらないのか
長々と引用したが、数値で物価目標を示すということを日銀に理解してもらうのが難しかった頃の議論である。
その後、日銀総裁は、福井俊彦、白川方明、黒田東彦と代わって行くが、次第に日銀はインフレ・ターゲット論に賛成するようになってくる。とくに自民党が安倍総裁の下で政権に復帰してからは、その路線が定着した。
この金融の量的緩和策は、ベースマネーを増やすことに眼目があって、そのために日銀が無制限に国債を購入するというような手段を講じるのである。その結果、企業の経済活動が活性化し、それが富を生み、賃金も上がっていく。そのおかげで消費が増え、物価も少しずつ上がっていくという好循環が理想型なのである。
しかし、この理想はまだ実現していない。総務省が5月20日に公表した2022年4月分の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％である。生鮮食料品を除くCPIは2.1％、生鮮食料品及びエネルギーを除くCPIは0.8％である。
数字だけ見ると、2％というインフレ・ターゲットに到達しているが、それは賃金上昇がもたらした結果ではない。理由は、ウクライナ戦争であり、新型コロナウイルス流行である。戦争で、小麦などの食料品、石油や天然ガスなどの供給が激減し、またコロナで部品の供給が止まるなどの事態が生じた結果の値上げなのである。
その一方で、賃金については、日本では諸先進国に比べて、驚くほど上がっていない。OECDのデータを基にした資料（東京新聞、6月15日朝刊に引用）によって、1995年〜2020年の25年間に、各国で名目賃金と物価が、それぞれどれくらい伸びたかをみてみる。韓国が2.92倍・1.92倍、アメリカが2.23倍・1.7倍、イギリスが2.08倍・1.64倍、ドイツが1.64倍・1.41倍なのに対し、日本は0.96倍・1.04倍である。
つまり、日本のみが賃上げ率が物価上昇率よりも低いのである。これでは、生活防衛のために消費を抑制するしかない。「家計が値上げを許容できる」とはとても言えるような状況ではないのである。名目賃金が25年間で減っている。
さらには、大和証券の末広徹氏の試算によれば、2012年を基準とすると、2022年4月には、物価は公表値の6.6％を超える15.4％も上昇しているのに、実質賃金のほうは公表値の5.6％以上の11.0％も下落しているのである。
庶民の生活がいかに苦しくなっているかを示すデータである。しかも、戦争とコロナ、そして円安がそれに追い打ちをかけている。
黒田総裁の家計発言が不適切だとしても、金融緩和政策を解除できるような状況にはないこともまた確かである。したがって、内外の金利差は広がる一方であり、円安は続かざるをえない。
問題は、私が国会で速水総裁を追及してから21年も経つのに、日本経済がデフレ状況から脱却できていないことである。金融の量的緩和策が間違っているわけではないが、それだけでは目標に到達できないのである。
単純化して言えば、市中に青天井でマネーを流しても、それを活用する企業がいなければ効果は上がらないからだ。
生産性の低下
過去25年間にわたって日本経済がデフレから脱却できないのは、企業の生産性が上がっていないからである。日本の労働生産性はG7で最低である。
日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2021』によると、日本の（1）時間当たり労働生産性は49.5ドルで、OECD加盟38カ国中23位、（2）一人当たり労働生産性は78,655ドルで、OECD加盟38カ国中28位、（3）製造業の労働生産性は95,852ドルで、OECD主要31加盟国中18位である。
長時間労働しながら、非効率で成果が上がらない職場が多すぎる。トップが決断する前に社内のコンセンサス形成などで時間がかかりすぎること、IT化が遅れていること、旧来の年功序列賃金・終身雇用の仕組みがまだ変わっていないこと、スタートアップ企業への支援が足りないことなど数々の理由が考えられる。
リモートワーク、IT化など、コロナ感染の拡大によって余儀なく進んだ分野もあるが、他の先進国に比べて、まだ遅れている。政府も「働き方改革」などを推進しているが、民間の創意工夫が不可欠である。
以上に列挙した理由以外にも、生産性を下げている理由は多々あるであろう。教育の分野もそうである。その原因をまず解明することが必要である。生産性を向上させて、企業の国際競争力を強化しないかぎりは、賃上げにはつながらないからである。
スイスのビジネススクールIMDが6月15日に発表した「2022年世界競争力ランキング」によると、日本は前年から順位を3つ下げ、34位と過去最低になった。10位までの順位は、（1）デンマーク、（2）スイス、（3）シンガポール、（4）スウェーデン、（5）香港、（6）オランダ、（7）台湾、（8）フィンランド、（9）ノルウェー、（10）アメリカである。中国は17位、韓国は27位である。中国や韓国にも大きく引き離された日本の凋落ぶりを再認識させられる。
判断基準は、（1）経済状況、（2）政府の効率性、（3）ビジネスの効率性、（4）インフラであるが、デジタル化の遅れや、政府や事業の効率性の低さ、研究開発力の急低下などが低評価の理由である。
現在の円安の進行は、日本の競争力の低下に正面から向かい合う絶好の機会である。』
正に厳しい論調ですが、一見の価値はありますね。
アベノミクス成功のため総理のアドバイザーを務め、元スイス大使の本田悦郎氏は自身のツイッターで次のように述べました。
６月１７日：
『世界的なコストプッシュインフレに対し、質素倹約や節電を説く「アドバイザー」が増えている。しかし、そんな事は、賢明な国民は言われなくても実行する。質素倹約の結果はデフレの再来。問題は豊かな消費生活ができる所得環境を造ること。財政出動で資金循環を拡大し、国民所得を増やす事が第一。』
６月１８日：
『円安は日本経済にとってプラスである。しかし、円安によって輸入価格が押し上げられているのは確かで、その対策として、消費税やガソリン税の減税や高コストに苦しむ中小企業への給付金等を敢行すべき。輸入品の価格の上昇は、所得が伸びなければそれ以外の価格の下落を招き、デフレに戻る危険性あり。』
６月１９日：
『円安対策のための金利引上げを主張するマスコミや御用学者が跡を絶たない。しかし、金融政策は国内経済の安定の為に発動されるべきもの。為替誘導のために使うのは禁じ手、国際金融の常識。為替は、金利差で決まるものではなく、予想インフレ率を差し引いた実質金利差で決まる。経済の基礎を学ぶべし。』
『日銀の大規模金融緩和の最大の目的は、予想インフレ率の2%近傍への引上げとそこでの安定化です。それによって、予想実質金利(名目金利-予想インフレ率)を中立金利より引下げ、デフレから脱却すること。円安はその反射的効果です。予想インフレ率引上げに未だ成功していないのは消費税増税のためです。』
正に、正に直言そのもののご指摘！！
あなたも発言しよう、円安や財政出動は悪い事ばかりではない！！
国民取得の上昇が最優先だ！！
６月１２日の日曜討論ＴＶ画像
出典：「江戸の花火師」 ツイッター
これも景気浮揚策です！！
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