| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたも日本の歴史転換の目撃者！！日本の防衛がロシアのウクライナ侵攻で大変化！！ |
| [防衛] |
| 2022年12月5日 0時0分の記事
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唐突な質問、失礼します。
あなたは、歴史の転換点と聞いて、何を思い浮かべますか？？
筆者は、数多くの歴史の転換点を思い浮かべますが、製造業の経験が長い筆者として、敢えて製造業の転換点となった事を一つ、取り上げます。
それは「安全第一」の標語の導入です。
これは第二次世界大戦後、日本が当時の米国の製造業の標語、「安全第一、品質第二、製造第三」の言葉を習った事に由来するそうです。
つまり、米国は戦後、日本が産業大国になる手助けをして、その後の日米貿易摩擦とか、米国の製造業の衰退を招いたという事です。
米国にとっては、歴史の皮肉な結果、とも言えますね。
そのような大転換点、いや、歴史的転換点に、今、日本の防衛が立たされています！！
１１月３０日お５時００分に読売新聞オンラインが「トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円」の題で次のように伝えました。
『防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
防衛省が配備を目指す米国製の巡航ミサイル「トマホーク」＝米海軍のホームページから
複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。
防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。
カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。
トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。
◆トマホーク＝ 米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。』
これについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は１２月１日１６時３３分に「『トマホーク500発購入へ』」の題で次のように指摘しました。
『私が提唱してきた抑止力としてのトマホーク購入。
平成27年の平和安全法制の国会審議でも政府に対応を促したが、ようやく実現が近づいてきた。
読売が一昨日記事にし、他メディアも後追い。
国民の間にも、抑止力、敵基地反撃能力を持つ重要性への理解が広がっている。
速やかにトマホークを購入し、国産スタンドオフミサイルの開発配備を併せて進めなくてはならない。』
正に、正に、和田政宗氏の言われる通りです！！
ロシアのウクライナ侵攻は、そもそもウクライナの戦闘能力や防衛能力がロシアに比べて低い事や反撃能力が致命的に無い、と、プーチン大統領やロシア政府首脳が判断したから開始されたと見られています。
この事実から貴方も貴女も、そして私達も、目を背けてはなりません。
直視して考えれば、高度かつ有効な戦闘能力や防衛能力の保持、反撃能力の保有や整備は当然の事なのです！！
同日０５時０１分に読売新聞がｍｓｎにて、「「反撃能力」保有へ、長射程ミサイル同時開発を検討…極超音速など１０種類以上」の題で次のように伝えました。
『 防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、島嶼（とうしょ）防衛に用いる高速滑空弾は３０年度以降の装備化を目指す。
１２月中に閣議決定される国家安全保障戦略には、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有が明記される方向だ。
開発計画では、抑止力を高めるため、陸海空からの発射形態と、極超音速と高速滑空の飛行形態などを組み合わせ、計１０以上の多様なミサイルの導入を図る。防衛省は関連経費として５兆円を財務省に求めており、安保戦略の策定に合わせ、内容と予算を正式決定する。
反撃能力の柱となる陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」は射程を伸ばし、地上、艦艇、航空機からそれぞれ発射できるように改良を進める。地上発射型は２６年度以降の配備を見込む。
極超音速ミサイルは既存の防空網では迎撃が難しい。自衛隊に導入すれば、日本への攻撃を計画する国をけん制する効果が期待できる。地上発射型などで検討している配備の時期を当初の３０年代から前倒しし、２８年度以降を目標とする。
高速滑空弾は地上から発射後、弾頭部が分離し、超音速でグライダーのように滑空し、上陸してきた敵などを撃破する。２７年度に試作型を配備し、３０年度以降の装備化を予定している。射程を延伸すれば、反撃能力の行使にも活用できる。潜水艦発射型の開発案も浮上している。
さらに、敵の艦艇を狙う対艦誘導弾についても複数のタイプの研究を始める。
政府は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入も目指している。トマホークで反撃能力の実効性を早期に確保し、国産ミサイルの量産化と配備を急ぐ構えだ。』
日本の自主防衛強化、そして反撃能力の強化は、待った無しで進めねばなりません！！
あなたも日本の歴史転換の目撃者！！
日本の防衛がロシアのウクライナ侵攻で大変化！！
１１月３０日時点での、ロシアによるウクライナ侵攻という侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊 ツイッター
『ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸及び東部ルハンスク州・ドネツク州の露軍への反撃を継続する一方、露軍はドネツク州において攻撃を継続しているほか、各地の民生インフラに対する攻撃を継続している模様です。』
これだけでも、如何に自主防衛体制の強化、特に高いミサイル等への防空能力や高いインフラの抗堪性、そして高度な反撃能力が必要不可欠であるかを、歴史と現実が証明しています！！
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