| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 今更何を言うかの重要な事とはＵＦＯと中国破綻！！ |
| [防衛] |
| 2023年9月5日 0時0分の記事
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あなたは、今更何を言うのか、と思う事が、日々ありますか？？
あるでしょうね。
筆者は、毎日、あります。
その典型的な事例とは、中国発の大問題である、新型コロナウイルスや経済破綻、そして福島第一原発の処理水を巡る嘘捏造隠蔽です！！
そして、米国発の、公然の秘密とも言えるＵＦＯ問題もそうでしょう！！
９月１日に産経新聞がｍｓｎにて、「米国防総省 ＵＦＯ関連の情報サイト立ち上げ 日本周辺でも多数報告」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝坂本一之】米国防総省のライダー報道官は８月３１日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する情報を一般に公開するウェブサイトを立ち上げたと発表した。ＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の資料や機密解除された動画などを掲載する。すでに公開された資料によると、日本周辺の東アジアもＵＡＰの報告が多い地域となっている。
新たなサイトは、国防総省が２０２２年に設置したＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）の取り組みやＵＦＯなどに関する情報を公開している。
報告書や報道発表、よくある質問の回答などが掲載されていて、ライダー氏は「一般の人に役立つ」資料などがあると説明した。
１９９６〜２０２３年のＵＡＰに関する資料では、米本土や中東、日本周辺の東アジアで多数の報告があるとしている。高度別のデータでは２万フィート（約６１００メートル）前後や２万５０００フィート前後での報告が多くなっている。
米国では議会でもＵＦＯへの関心が高まっていて、下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会は７月にＵＦＯに関する公聴会を開催。米情報機関でＵＡＰの分析に携わった人物や海軍の元パイロットら３人が証人として出席し、政府機関が情報を議会や国民の目から隠蔽（いんぺい）していると批判していた。
公開したサイトのアドレスはhttps://www.aaro.mil/』
異星人の存在やＵＦＯ等は、正にもう公然の秘密ですからね。
その推進原理を含めて。
一方、８月３１日に現代ビジネスがｍｓｎにて、鋭い視点で有名な金融アナリストの大川浩氏の寄稿を「中国は崩壊か？ それとも「失われる50年」か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の題で次のように伝えました。
日本経済のバブル崩壊と比較してよくお読み下さい。
『中国・恒大グループがいよいよ破産
産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請 不動産市況悪化で経営難」と報じられた。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。
不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。
NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。
また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境」などの報道も続く。
1990年頃までのバブルが崩壊した後の日本政府や金融・経済界の対応は非難されることが多い。しかし、過去2年間を見る限り、中国政府の対応がかつての日本政府の対応よりも優れているとは思えない。むしろ日本の「整理回収機構」などが血みどろになって債権回収をしたことは高く評価できると思う。
過去における日本政府の対応は基本的に「先延ばし」であったと言える。それなりの痛みを伴って「一部解決」したものの、結局「魔の1997年」を迎えることになる。
1997年11月には、当時の「都市銀行」の一角である北海道拓殖銀行や「四大証券」の一つであった山一證券が破綻した。しかも、1998年には金融業界で大きな力を持っていた日本長期信用銀行や日本債券信用銀行までが破綻してしまう。
さらに、2003年には過小資本に陥ったりそな銀行に対し公的資金注入による事実上の国有化を行った「りそなショック」が起こる。
逆回転する「シックスポケッツ」
かつて、「シックスポケッツ」という言葉がよく使われた。一人っ子政策の中国では、両親と両親のそれぞれの（祖）父母とで合計6人（のポケット）から一人の子供に小遣いが与えられるという意味だ。
だが、そのシックスポケッツが今まさに逆回転している。一人っ子たちのこれからの「扶養」の負担を考えると、暗澹たる思いとならざるを得ない。
もちろん、自助努力を行ったり、公的年金制度の支援を受けたりが無いわけではない。
だが、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」のように、日本の年金・保険システムでさえ「持続不能」である。
（中略）
中国の年金問題は日本総研1月26日「中国の国家財政を揺るがす年金問題」のように、さらに深刻だ。
同レポートによれば、中国の60歳以上の高齢化率は、20％を超えるのに24年（日本は28年）と、日本とそれほど変わらない。しかし、30％を超えるまでの期間は11年（日本は15年）、そして、40％を超えるまでの期間は17年（日本は25年）と予想されており、いずれも日本よりかなり短い。
さらに、日本では8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」5ページ目「かつての人手不足は自動化・ロボット化で乗り切った」や7月24日公開「IT革命の次は『自動化革命』、少子高齢化＝生産年齢人口減少に立ち向かえる日本の技術」で述べたように、少子高齢化による人手不足を自動化で乗り切ることができる潜在能力を持っている。
だが、中国の「自動化技術」は日本から大幅に遅れている。
しかも、世界第2位のGDP大国であっても、一人当たりGDPに換算すれば1万2000ドル台である。約4万ドルの日本に大きく引き離されており、カザフスタン、コスタリカ、マレーシア、ブルガリアなどと同程度である。
この経済発展のまだ未熟な段階で、おおよそ45年も続いた巨大バブルが崩壊し、日本以上に深刻な少子高齢化に直面する共産主義中国の運命は容易に予想できると言える。
だが稚拙なバイデン外交が中国をアシスト
経済的にはかなり追い込まれている共産主義中国だが、政治面では前述のように「ジョー・バイデン氏のナイス・アシスト」のおかげで、意外に強固な立場を維持している。
大きかったのは、「対ロシア・金融経済制裁」であろう。中央銀行の資産まで凍結するという暴挙に出たため、世界中の国々の「米国離れ」が進んだ。そして、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べた「RIC」を中心とした「BRICS」の盟主の地位を確立した。
それだけではない。2月1日公開「『第３次世界大戦の対立の組み合わせ』はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…『非西洋連合』強化の兆し」で述べた「非西洋連合」の盟主の地位さえ手に入れようとしている。つまり、冷戦期のソ連邦のポジションだ。
さらに悪いことに、ソ連邦は共産圏の盟主であったが、中国は「非西洋連合」の盟主の地位を手に入れつつあるから、もっと強大になるかもしれない。
なぜ「ナイス・アシスト」するのか
そして、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏に関する捜査については、メリック・ガーランド司法長官が8月11日に「特別検察官」を任命している。
バイデン大統領自身も、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」で述べたように「疑惑のデパート」である。
朝日新聞 2021年11月16日「習氏、バイデン氏に『古い友人』呼びかけ 米中首脳、友好ムード演出」のように、習近平氏と「親密」であることはよく知られている。
大統領就任後の「ナイス・アシスト」ぶりを見ると、「米中の対立が深刻なように見えながら」、実は、バイデン氏は習近平氏に「塩を送っている」のではないかとさえ思える。
日本の不動産だけが例外でいることができるか？
中国の不動産バブル崩壊はかなり深刻なものになると思われるが、日本経済新聞 8月2日「米商業用不動産、迫る返済満期5年で400兆円不履行警戒、経済に影響も」を始めとして、米国不動産バブル崩壊の足音も聞こえている。
中国や米国に比べると、日本の不動産バブルの規模は小さいが、それでも「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」や4月8日公開「『不動産カジノ』ついに終焉、個人にとって不動産が黙って儲かる時代ではなくなる」、2020年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」を始めとした多数の記事で述べてきた「問題」が存在する。
日本全体としては、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」と強気だが、不動産市場に関しては予断を許さないと考える。』
中国の経済と社会の破綻は待った無し、そして政治の暴走と破滅・破綻もまた、待った無しなのです！！
今更何を言うかの重要な事とはＵＦＯと中国破綻！！
あらゆる意味でそれらに備えよ！！
米国国防総省ＷＥＢサイトのリリース画面
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