| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 中国新疆ウイグル自治区でまた爆発テロ 東アジアの激変開始に日本はどう対処すべきか |
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中国メディアや中国のツイッター「微博（ウェイボ）」などの海外メディアによると、22日の朝に新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ市の朝市でテロと見られる爆発があり、少なくとも死者31人を含む多くの負傷者も出た模様だ。
ウルムチ市では先月末にもウルムチ鉄道駅前で3人が死亡し、約80人が負傷する爆発事件も発生、3月には雲南省の昆明駅に無差別殺傷事件も発生している。
中国の習近平国家主席は、21日閉幕したCICA首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と述べていた矢先のテロであり、いよいよ、中国もIRAが活発に活動していた頃の北アイルランドのような民族紛争が激化する状況になりつつある。
一方、22日夕方には北朝鮮の沿岸より黄海の延坪島南西沖にいた韓国軍の艦艇に向けて砲弾2発を発射、韓国側も北朝鮮艦艇付近に5発の砲撃を行った模様だ。
このような事態が発生する中、日本はどう対処すべきか？
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| 日本は中東和平の為に新たなるユダヤ共和国を東アジア地域へ誘致せよ |
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5月11日〜14日にかけて日本を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は、日本訪問後、何故か滞在日数を1日短縮して帰国されたのは残念だが、安倍首相との首脳会談などの日程をこなし4日間も日本に滞在されたのは日本国民の一人として嬉しい限りである。
ただ、今回の日本・イスラエル首脳会談でも改めて明らかになったが、パレスチナ問題と、イランの核開発問題は非常に大きな政治・安全保障問題としてイスラエルに降り掛かる重い課題である。
日本は中東和平の為に、イスラエルの為に、何が出来るだろうか？
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| 安倍首相は集団的自衛権行使の容認以上に日本の自主防衛力強化や対等の日米印豪同盟の構築を急ぐべきだ |
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安倍首相が5月15日に集団的自衛権行使容認の方針を明らかにしたが、米国政府の一部などより、集団的自衛権行使の容認を急ぐ安倍政権に懸念や警戒感の声が挙がっているのは確かだ。
日本は、中国の東シナ海の尖閣諸島への領空・領海侵犯や防空識別圏の拡大などの挑発や主権侵害、韓国による竹島の不法占拠、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている緊迫した事態が進んでいる。
このうち、ロシアとは関係が改善しつつあり、交渉による解決も可能であるが、中韓両国とは、単なる外交交渉だけでは難しい。また、米国の国力は急速に低下し始めているので、米国を当てにする危険は避けなければならない。
5月20日より、東シナ海では中露両国海軍による合同演習が開始され、中国を訪問したプーチン大統領も習近平国家主席と共に演習を視察した中で、中国は必死に「中露同盟」化をアピールしている。
一方、21日、安倍首相は総理大臣官邸でマレーシアのナジブ・ラザク首相と会談を行い、「積極的平和主義」に対する理解と安全保障に対する両国の協力を確認した。
日本の進むべき外交・安全保障政策とは？
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| 米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音 米国は日本に全てを肩代わりしてもらいたいのだ |
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5月15に日に安倍首相が記者会見で、集団的自衛権行使を容認する方針を明らかにして以来、国内外には概ね好評である。
世論調査では、集団的自衛権行使を容認する意見が過半数を超え、中国を念頭に、インドや東南アジアなどと同盟を結べとの世論も巻き上がっている。
米国も同様であり、米国海軍首脳やシンクタンクなどの有識者などからも、日本との共同作戦が可能になるようにして欲しい、NATOと同様の体制を構築して欲しいとの意見も表に出てきた。
一方、米司法省は19日、中国の有名なサイバー攻撃部隊「61398部隊」に所属する5人の氏名を特定し、刑事訴追したことを明らかにするなど、海洋進出を強める米国政府は中国に対する警戒を強めている。
米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音とは？
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