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くる天
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新生日本情報局-ブロくる
田中_jack さん
新生日本情報局
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性別:男性
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。                 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。  ☆定期購読月額1000円
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2014年9月16日 4時44分
イスラム国への対応でイラク政府への軍事支援を含むあらゆる対策を講じる方針 第三次湾岸戦争だ
 
9月15日夜にFNNが伝えたところでは、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応を協議する国際会議が、フランスのパリで開かれ、「イスラム国」の根絶に向け、イラク政府への軍事支援を含む、あらゆる対策を講じる方針で一致しました。
会議には、日本や欧米、中東など、およそ30カ国が参加しました。

一方、毎日新聞が9月14日夜に伝えたところでは、オーストラリアのアボット首相は14日、イスラム過激派組織「イスラム国」対策として、アラブ首長国連邦に空軍部隊など600人、戦闘機8機を派遣すると発表しました。米軍が主導するイラク空爆に参加する見通しです。
オーストラリアでは少なくとも60人がイスラム国の兵士として戦っているとされ「帰国後、テロに走る恐れがある」との危機感が国内で高まっています。

アボット首相は「問題は豪州の治安にも関わっている。イラク国民をイスラム国から守る人道的な作戦だ」と意義を強調しました。攻撃に関与するのはイラクのみでシリアは含まないとの認識を示しました。

このパターンは、何かに似ていませんか?
そう、湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争での開戦パターンにそっくりです。
その「国際世論」の形成が、今、本当に急がれています。
これはどういうことでしょうか?

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2014年9月15日 16時44分
STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授が再現は研究者個人のテクニックによると発表
 
9月15日にFNNが伝えたところでは、STAP細胞論文の共著者で、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が「STAP細胞を簡単に再現できるとしたのは、大きな間違いだった」とする文書を、ウェブサイト上に公表した。

バカンティ教授は、この中で「STAP細胞を簡単に再現できるとしたのは、大きな間違いだった」としたうえで、「再現できるかどうかは、研究者個人のテクニックによる」と説明している。
また、STAP細胞の存在自体は否定せず、成功率が上がるはずだとする新たな作製方法を掲載している。
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2014年9月15日 5時46分
本音で語る日米両国の安全保障政策 その21
 

(その20)の続き

Q41日本が本格的に進めている武器や防衛装備品の輸出に対する世界の本音は?(その4)


A41日本の同盟国や友好国、特に欧米やインド、オーストラリア、トルコ、ASEANか諸国などからは歓迎されています。
ただ、オーストラリアへの「そうりゅう型」潜水艦の輸出では、日豪両国では非常に政治的な問題や戦略的な問題を抱えることになるのも事実です。
何故今、日本の潜水艦が注目されるのか??
それは、米国が通常型の潜水艦を冷戦終了後、製造しなくなったことが大きな影響を与えているのです。

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2014年9月15日 5時40分
マスゴミの典型的事例になった朝日新聞社 朝日新聞社とその関連企業らに明日はない
 
スポニチアネックスが9月14日に伝えたところでは、安倍晋三首相は9月14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

同日、次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で「国益に相当大きな悪影響を与えており、真相を究明しなければならない」と述べ、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調した。
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2014年9月14日 6時38分
本音で語る日米両国の安全保障政策 その20
 

(その19)の続き

Q39日本が本格的に進めている武器や防衛装備品の輸出に対する世界の本音は?(その3)


A39基本的には、日本の同盟国や友好国、特に欧米やインド、オーストラリア、トルコ、ASEANか諸国などからは歓迎されています。
その一方で、武器輸出とは、非常に政治的な問題や戦略的な問題を抱えることになるのも事実です。


冷戦時代、米国は、オリジナルの武器を中心に売ることで利益と戦略的優位を得てきましたが、近年はその基礎工業力の不足、応用開発力不足が民間の製品だけではなく兵器の面にも現れています。ステルス戦闘機F-35の開発遅延問題はその典型的な事例です。

旧ソ連、現在のロシアも米国に対抗するために武器の輸出に力を入れてきましたが、米国のものに比べて一般に性能が低いために、湾岸戦争では旧ソ連製の戦車などの兵器を多数保有していたイラクは、米国などの多国籍軍に敗北しました。
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