安倍首相も橋下市長と同様に朝日新聞の従軍慰安婦捏造を批判　朝日を擁護する政治家らと責任を取らせろ！！

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田中＿jack さん

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安倍首相も橋下市長と同様に朝日新聞の従軍慰安婦捏造を批判　朝日を擁護する政治家らと責任を取らせろ！！

[政治]

2014年8月9日 4時56分の記事

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2014年8月5日の筆者記事、　「朝日新聞が従軍慰安婦の問題で一部反省　種村隆記者の擁護に徹する朝日新聞は歴史捏造新聞だ！！」や、2014年8月7日の筆者記事、　「捏造従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞の罪は新聞廃刊では済まない　中韓国賊新聞と改名せよ！！」でも再三取り上げたが、従軍慰安婦捏造を32年間行った張本人の朝日新聞は何も反省の色すら無い！！

8月7日に産経デジタルが伝えたところでは、朝日新聞が8月5、6日の2日間に「従軍慰安婦捏や造」の中心で、かつ発端となった韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも16本）を取り消したことには一定の意義はあるものの、　『吉田氏は（平成）8年の週刊新潮（5月2・9日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」』
吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない、と厳しく批判した。

また、8月8日に産経新聞が伝えたところでは、安倍首相は同日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
その上で、平成19年3月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。
自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

更に、8日に産経新聞が伝えたところでは、朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。
橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

このように、内外から32年間に渡って批判され、朝日新聞がごり押しの捏造記事を書き続けていたことが、改めて明らかになった。
このような状況にも関わらず、朝日新聞は検証をうやむやにようとごまかしや隠蔽を行い、共産党、社民党、韓国やその「支援団体」「極左」などの捏造売国奴集団は朝日新聞を擁護している。

朝日新聞やそれを擁護する政党や政治家、支援団体などは恥も外聞も無い！！
最早、日本にいるべき、居住すべき連中ではない！！
捏造従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞の罪は新聞廃刊では済まない！！
国会に証人喚問や告発して徹底的に法廷で事実を明らかにせよ！！
そのような新聞社や企業グループ、支援団体などは倒産・破産して結構だ！！

日本全国、そして世界の皆様に、改めてはっきりと筆者よりお伝えしたいと思います。
朝日新聞社やその出資している企業グループ、それらの利益や支援をする全ての協賛団体や自称政治家共を含む新聞、雑誌、週刊誌、書籍やWEBコンテンツなどは、全て捏造と真っ赤な売国奴宣伝文書そのものです！！
全てボイコット、不買、勧誘排撃、契約解除をしましょう！！
それらを、貴方がお金をだして買うならば、そのお金をホームレスや神社仏閣などの宗教施設に寄付してください！！
朝日新聞やそれを擁護する全ての組織に、日本と世界からNO！！を突きつけよう！！

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◆この記事へのコメント（投稿順）
1. 田中＿jack 2014年8月9日 8時0分 [返信する] 朝日新聞の捏造従軍慰安婦報道や、それに賛同した政治家や評論家を国会の証人喚問や訴訟で事実関係を明らかにするべきです！！
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