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くる天
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天皇陛下のご譲位の日取り決定!!次の喫緊課題は消費税減税や中国や南北朝鮮の脅威への対処だ!!
[政治]
2017年12月2日 0時0分の記事

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既に速報などで多くの報道がなされていますが、12月1日の皇室会議にて、天皇陛下の御退位は平成31年4月30日の決定がなされました。
正に歴史的な決定です!!

安倍首相は同日、首相官邸HPが「皇室会議についての会見」の題で会見での発言を次のように公開しました。

『平成29年12月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、皇室会議について次のように述べました。

「本日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日について、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されました。

 天皇陛下の御退位は、約200年ぶりのことであり、憲政史上、初めての事柄であります。本日、滞りなく皇室会議の意見が決定され、皇位の継承に向けて大きく前進したことに、深い感慨を覚えています。

 政府としましても、この皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。」』

日本の国体の大黒柱である皇室のあり方は議論の的ではありますが、日本は国家の中心に皇室があり、その譲位が滞りなく進むことを、筆者と致しましても心から願うものであります。


12月1日午前、宮内庁での皇室会議の様子
出典:安倍首相自身のツイッター


さて、我が日本の喫緊の課題とは何でしょうか??
天皇陛下のご譲位を妨げるものは何でしょうか??

そうです、次の喫緊課題は消費税減税や中国や南北朝鮮の脅威への対処なのです!!

12月1日にzakzak by 夕刊フジが「【釈量子 いざ!幸福維新】日米結束して北「無血開城」実現を、国防強化には自虐史観払拭も必要」の題で幸福実現党の釈量子党首の訴えを次のように伝えました。

『税制改正に向け、いわゆる出国税や所得税、森林環境税など、増税論議が進められています。しかし、増税ありきの政策決定は“悪手”です。必要なのは、経済活力をそぐ増税ではなく、徹底的な減税です。「米国史上最大の減税」を唱えるドナルド・トランプ大統領に倣い、日本も減税による成長路線に舵を切るべきではないでしょうか。

 特に消費増税は、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費の足かせ以外の何物でもありません。消費税率を5%に減税するとともに、法人実効税率の大胆な引き下げなどにも踏み切るべきです。景気を活性化し、所得を増やすべく、私たちは大胆な減税の必要性を力強く訴えていく決意です。

 外交面に目を転じると、訪日したトランプ氏との間で、対北朝鮮をめぐって圧力強化が確認されるなど、一定の前進が見られます。しかし、北朝鮮の“後ろ盾”である中国は従来の姿勢を崩していません。11月29日には、北朝鮮がミサイル発射を強行しましたが、日米が結束を強め、中国を巻き込み、「北朝鮮無血開城」を実現しなければなりません。

 いずれにせよ、米国による軍事行動の可能性も高いことから、日本政府には、備えに万全を期すよう求めます。併せて、国防体制を強化すべきだというのが私たちの考えです。日本が対峙(たいじ)する国難は北朝鮮に限りません。中国は南シナ海において領有権拡大を加速させるほか、沖縄県・尖閣諸島の奪取も狙っています。軍事的脅威が高まるなか、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」決断が必要です。その際、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も進めるべきです。

 国防強化には、自虐史観の払拭も必要でしょう。誤った歴史認識が根を下ろしている限り、防衛力強化には、「軍国主義の復活か」との危惧がつきまといます。
 韓国はトランプ氏歓迎の夕食会に元慰安婦を招待するなどしましたが、隣国が仕掛ける「慰安婦イコール性奴隷」という事実無根の歴史戦に、いわばオウンゴールを続けているのが日本の歴代政権です。

 自虐史観に基づく河野洋平官房長官談話、村山富市首相談話や安倍晋三首相談話、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、日本の姿勢が反日攻勢に勢いを与え、わが国を守勢に回らせているのは明らかです。日本の誇りを取り戻すためにも、自虐史観談話の撤回を決断すべきです。(幸福実現党党首・釈量子)』

正に、正論です!!

同日、読売新聞MSNが「北木造船から日本製家電、避難小屋から入手か」の題で、北朝鮮の漂着した木造船について次のように伝えました。

『北海道松前町沖の日本海で見つかった北朝鮮籍とみられる木造船内から、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)と道警の立ち入り検査で日本製の家電製品数点と薬箱などが見つかっていたことが1日、捜査関係者への取材でわかった。

 木造船が同町の沖合約20キロ・メートルの無人島・松前小島に接岸した際、船員が避難用の小屋から持ち出した可能性があり、同本部は入手経路について聞く方針だ。

 木造船の立ち入り検査は11月30日、同本部の巡視船がえい航した北海道知内町沖で行われ、1日午前に再開された。

 同本部によると、木造船はイカ釣り漁船とみられ、乗組員の男性10人は北朝鮮国籍で、全員が帰国を希望した。乗組員は「1か月ほど前に船の舵(かじ)が故障して漂流状態になった」「松前小島には荒天から避難するために入港した」と話しているという。同本部は木造船が漂着した経緯などを詳しく調べる。』

更に、同日、zakzak by 夕刊フジが「「天然痘感染者がいたら無限に広がる」北朝鮮船漂着で自民・青山氏が指摘 政府にも危機感」の題で次のように伝えました。

『日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。

 自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。

 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。

 木造船はレーダーで見つかりにくいだけに、朝鮮半島有事の武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性を指摘する専門家も少なくない。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「平素から海上保安庁と警察が緊密に連携し、日本海沿岸区域のパトロールや警戒警備の実施、漁協などへの不審者や不審物を発見した際の通報の呼びかけ、地元自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保といった措置をしている。今後とも不審船や不審者対策を強化したい」と強調した。』

北朝鮮の漂流・漂着船やその乗組員には「単なる同情」が不要であることは、これらの事からですら明らかです!!


天皇陛下のご譲位の日取り決定!!
次の喫緊課題は消費税減税や中国や南北朝鮮の脅威への対処だ!!

危機感を持って日本と世界の平和と安全を守るため、彼らに対する脅威への防衛や自主防衛強化、朝日新聞などの偏向マスコミへの糾弾と厳しい制裁を!!

日本は敵基地攻撃能力の保有や強化、中長距離弾道ミサイルや日本版トマホーク・ステルス戦闘機などの開発や保有を急げ!!



増税反対や中国や南北朝鮮の脅威からの国防強化、朝日新聞などの偏向マスコミ批判などを訴える「WiLL」2018年1月号の表紙記事内容
出典:月刊『WiLL』編集部ツイッター


北朝鮮のミサイル発射を受けて、11月29日、街頭演説で北朝鮮などへの脅威対応を訴える、幸福実現党の釈量子党首(中央)と、及川幸久外務部長(左)
出典:幸福実現党ツイッター


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