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くる天
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2019年は朝鮮半島における「真の自由民主主義」への節目の年として歴史に刻まれる!!
[政治]
2019年3月18日 0時0分の記事

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動乱は人を作る、そして時代は人を得て進歩するものです。

今年2019年はお世辞にも動乱の年となっていますが、かの北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長や、北朝鮮の首席報道官と野党からすら皮肉られる下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮・韓国の最高指導者、文在寅大統領の悪政や無為無策のツケを払わされる時が来たのは公然、いや周知の事実となりました。

3月16日にzakzak by 夕刊フジが「「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を」の題で次のように韓国に対して厳しい制裁をするように主張しました。

『日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。

 「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談で、こう通告した。

 注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。

 数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。
 韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。

 日本政府はすでに、韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
 こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。
 渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。

 カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるという。
 渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。

 もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
 「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」

 これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。

 日本財界も、韓国の対応を問題視しており、1969年以降、毎年開かれていた「日韓・韓日経済人会議」も、今年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。
 前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。』

ここまで韓国の極左反日反米の従北媚中の従中が過ぎれば、当然の主張でしょう!!
逆に言えば、如何に文在寅大統領が極悪人たる悪政と無為無策をしているかを裏付けるものでもあります。

一方、下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮たる韓国を利用するだけ利用してきた北朝鮮にも、新たなる危機が舞い込みました。

3月15日19時29分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「北、正恩氏の方針撤回できず ミサイル施設再建もやぶ蛇」の題で次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が15日、対米交渉の中断を警告する強硬姿勢に出た背景には、最高指導者自らが非核化の一部措置と引き換えに主な国連制裁の解除を勝ち取るという方針を掲げた以上、取り下げるわけにはいかないという事情があるとみられる。

 北朝鮮は11日以降、対外宣伝メディアを駆使し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との再会談で提示した寧辺(ニョンビョン)の核施設廃棄と交換に主要制裁の解除を求めた案がいかに正当かを連日、喧伝(けんでん)している。
 その中で「完全な非核化へ進もうとするのは、われわれの確固たる立場だ」としながら、北朝鮮側の要求は「米政府の立場も十分に反映し、これより良い案はあり得ない」と主張した。

 注目されるのは、全国の宣伝部門幹部を集めた大会に金氏が6日に送った書簡だ。対外環境が改善されても「自力更生」が重要だと訴え、「経済発展と人民生活向上より差し迫った任務はない」と強調。「情勢はわれわれに有利に発展」し、「制裁策動も破綻を免れなくなっている」と指摘した。会談が物別れになった後も制裁解除の獲得を前提にした指針を最高指導者名で公開し、後には引けなくなっている証左だ。

 東倉里(トンチャンリ)のミサイル施設再建の動きも対米交渉の膠着(こうちゃく)化に拍車を掛けている。韓国軍当局は、再建は会談前から始まっており、会談成功後の“廃棄ショー”を見越して海外査察団に元来の形を誇示するための準備だと分析していた。だが、北朝鮮側は15日、ミサイル発射中止の再考を示唆。物別れを受けて再建を対米圧力の材料に転用した形だ。

 北朝鮮がミサイル実験をすれば「非常に失望する」とトランプ氏が繰り返し口にするなど、この動きが米政府の北朝鮮に対する懐疑心を一層深めさせている。』

上記記事にもある通り、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことが北朝鮮の金正恩党委員長を一層苦しい立場に追い込んだのです!!
正に自業自得!!

このように、朝鮮半島は北も南も愚か極まりない悪政がはびこる中、ついに、ついに自由と民主主義を標榜する「北朝鮮の反体制運動」が海外で動き出した模様です。

3月16日21時38分に同メディアが「北朝鮮の反体制団体関与か 大使館襲撃事件」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。

 この団体は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、今月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。

 同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。

 複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。

 関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。

スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局(CIA)との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。

 この団体は、今月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。』

襲撃を受けた北朝鮮のスペイン大使館が「被害届」を出さなかった時点で、北朝鮮側の負けでしょう。
そして、襲撃側の「自由朝鮮」が、1919年の「三・一独立運動」の100周年記念日に「金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した」ことも注目されます。

更に、世界の他の組織に見られるような単なるテロに走るのではなく、「世界中から嫌われ警戒されている、北朝鮮の政府施設である大使館への襲撃」ですから、国際世論の反感も持たれないのです!!
つまり、中長期的には「自由朝鮮」の活動は実を結び、成功するでしょう!!


2019年は朝鮮半島における「真の自由民主主義」への節目の年として歴史に刻まれる!!





3月15日付けの夕刊フジの目玉記事(上)と、紙面(下)
出典:夕刊フジ関連ツイッター

このままでは、朝鮮半島は南北共に、「共倒れ」するぞ!!


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