| 2011年5月25日 9時19分 |
| 平成１３年行政書士試験過去問 問40 民法 |
| 次の事例で、文中の空欄に入る甲の民法上の権利を、解答欄にそれぞれ漢字10字以内で記入しなさい。 産業廃棄物の排出事業者が産業廃棄物の処理業者にテレビやパソコンなどの電気機器の廃棄処分を委託した。排出事業者は適法に処分されているものと思っていたところ、処理業者は甲所有の山林に不法に投棄していた。この場合、甲は排出事業者に原状回復のため[Ａ]を行使することが考えられ、処理業者には投棄した廃棄物の除去に代えて[Ｂ]を行使することも考えられる。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月25日 9時18分 |
| 平成１３年行政書士試験過去問 問38 行政法 |
| 次に示す行政事件訴訟法第7条の条文中の、空欄に入る正しい語句（漢字4字）を記入しなさい。 「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、□□□□の例による。」 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月25日 9時18分 |
| 平成１３年行政書士試験過去問 問37 行政法 |
| 次の(Ａ)〜(Ｄ)に該当する行政法の専門用語を枠内に縦に記入し、下の図の?と?（いずれも行政法の専門用語で漢字2字）を解答欄に記入しなさい。 ア、通説によれば、取消訴訟において、法律上保護された利益を持つ者に(Ａ)（漢字4字）が認められる。 イ、地方自治法の改正により、国の行政機関から都道府県の法定受託事務について、是正の(Ｂ)（漢字2字）の形で関与がなされる。 ウ、行政行為の分類で、確認・公証・受理と並んで、(Ｃ)（漢字2字）は準法律行為的行政行為に区分されている。 エ、行政手続法において、事務所への(Ｄ)（漢字2字）が、申請に対する審査を開始する義務の起算点である。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月25日 9時17分 |
| 平成１３年行政書士試験過去問 問36 憲法 |
| 次の文章を読み、(Ａ)(Ｂ)（漢字各2字）に当てはまる語句として正しいものを記入しなさい。 日本国憲法によれば、「内閣は、毎会計年度の(Ａ)を作成し、国会に提出して、その審議を受け(Ｂ)を経なければならない。」とされるが、そこにいう(Ｂ)が、具体的にどういう形式の(Ｂ)であるのかは、明らかにされていない。財政民主主義を強調して、租税の場合と同様、正式に法律として(Ｂ)すべきだという有力な学説もあるが、一般には、法律とは違う(Ａ)という形式の法規範として(Ｂ)されるものと、考えられている。内閣が作成した原案の方を(Ａ)と呼ぶ一方で、それを審議する国会が(Ｂ)した法規範をも同じく(Ａ)と呼んでいるわけで、用語としてはいささか紛らわしくなっている。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月25日 9時17分 |
| 平成１３年行政書士試験過去問 問34 会社法 |
| 会社法における会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.株式会社の財産的基礎を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は1000万円以上であることが要求されている。 2.会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。 3.会社の資本は、自由に増減させることができる。 4.会社の設立にあたっては、定款に記載される「発行可能株式総数」の全部を発行することは必要でなく、原則としてその4分の1以上を発行するだけでよい。 5.社債その他の借入金や準備金も資本である。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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