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くる天
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平成26年版防衛白書に見る日本の安全保障政策の大転換 その2
[防衛]
2014年8月31日 7時5分の記事

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(その1の続き)

日本の安全保障政策は、自衛隊創設60周年の7月1日に、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、大きな転換点を迎えた。
そのような中、今月、「平成26年版防衛白書」が閣議で了承され、発刊された。
特集記事を組み、その大転換を解説したい。
尚、マル秘関係などの内容は、別途有料記事にて報告させて頂きます。
記事内容など、お気軽にご質問、お問い合わせ下さい。
心からお待ち申し上げます。

その2では、その1に引き続き「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、日本の安全保障政策の基本の何が変わったのかを解説していきたい。


前回とは話は前後するが、p119にて、「1 保持できる自衛力」の項目では、以下のように記述されている。
「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。
憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。」

要するに、「日本の自衛力の実力の全体でのバランスや限度で考えます。性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有はしません。」
ということだ。

「大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。」の項目についても、今現在は「許されないと考えている」のであって、将来もその政策を維持するかどうかは、日本政府を含めて、一切「YES」とは答えてはいない。

また、この3種類の兵器についても、定義や規定は極めて曖昧であり、ICBMは保有しなくても、地球周回弾道弾や潜水艦発射型弾道弾、長長距離(地球周回クラス)爆撃機、防衛用空母、の保有は許されることになる。
この点は、以前より軍事専門家などが指摘している項目であったが、今回の防衛白書でも、その「建前」と「本音」が継承された形になっている。

更に、安倍政権は危機管理体制の強化を政策課題として挙げており、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCなどの体制強化を進めているが、p120〜p121で指摘している通り、
「これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。」と、従来の立場を「基本的原理や戦略」は変更していない。

但し、専守防衛については、「憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」と定義されている点は注目される。

(以下、その3に続く)

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