| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 安倍首相が未来投資に向けた官民対話を初めて開催 その理由は中国や韓国の経済低迷対策だ |
| [政治] |
| 2015年10月17日 10時27分の記事
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安倍首相が打ち出した「ＧＤＰ６００兆円」を実現することを目標に、１０月１６日に安倍首相は総理大臣官邸で第１回「未来投資に向けた官民対話」を開催しました。
その理由は中国や韓国の経済低迷対策、そのものなのです！！
首相官邸ＨＰでは同日、次のように伝えています。
『「（前略）
戦後最大の経済、ＧＤＰ６００兆円を実現するため、生産性を抜本的に高め、供給制約を克服してまいります。企業収益は過去最高となりましたが、投資の伸びは十分ではありません。今こそ企業が、設備、技術、人材に対し、積極果敢に投資をしていくべき時であると思います。
本日は、産業界から投資を積極的に拡大する姿勢が示されたと思います。また、海外の機関投資家からも、投資判断に当たって、将来につながる投資が行われているかどうかを重視するという御発言もあったわけであります。産業界には、今後、更に一歩踏み込んだ、投資拡大の具体的な見通しを示していただきたいと思います。
投資を拡大する上で克服すべき課題については、本日、産業界や投資家の皆様から、多数承ったわけでありまして、次回以降も是非具体的に問題提起していただきたい。今までの２年１０か月の中で実行してきたように、皆様からいただいた課題についても、しっかり果敢に取り組んでいきたいと思います。
産業界の投資への取組を後押しするため、聖域を設けずに、この場で解決策を決めていく。関係大臣は、投資拡大の観点から必要な検討に、直ちに着手していただきたい。」』
一方、同日夕方にロイターは次のように伝えました。
『国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。
渡辺総裁は「Ｇ２０で中国側当局が１０─１２月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、７−９月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じられているように「３％台まで減速することはない」とコメントした。
＜銅が鉄鉱石より下落、中国経済は効率化投資もできない可能性＞
また、中国減速で商品価格が軒並み急落するなかで、過去数カ月は鉄鉱石価格よりも銅の価格下落が大きくなっている点に注目。銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」との見解を示した。
人民元について「急激に下落すれば円高要因だが、じわじわ下落する場合は円も下落する」との見通しを示した。
原油価格については、米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており、バレル５０ドル程度という現在の低価格が「今後１年程度続くとの見方が増えている」と述べた。（中略）』
更に、同日午前にロイターが訪米中である韓国の朴槿恵大統領の発言を次のように伝えました。
『米国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は１５日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、韓米両国の企業は恩恵を受けるだろうと述べた。
また、韓米両国は自由貿易の拡大に向け協力する必要があると指摘した。
朴大統領は米国商工会議所で「韓国は既に欧州連合（ＥＵ）および中国との間で貿易協定を結んでいる。したがって、われわれがＴＰＰに入れば、（韓米）両国の企業にとって恩恵が増すだろう」と話した。（中略）』
安倍首相や日本政府は、ご存じの通りの中国や韓国の経済低迷の中で、いかに日本経済を活性化させ成長を維持するかに力を入れているのは明白です！！
「未来投資に向けた官民対話」でも、「人手不足に対応するための省力化投資や生産の国内回帰の動きが見られる。」としながらも、「設備年齢は過去20年間で５〜6年老朽化。」していると指摘するなど、企業の設備投資の低迷や設備の老朽化を指摘されており、これらがひいては国の政治や安全保障の根幹に関わる重大な問題であるとの認識で一致しております。
ＴＰＰ交渉が１０月５日に大筋で合意出来たことは、日本にとっても大きな成果でしょう。
この成果を生かし、経済の活性化、ひいては国力の増進に邁進するためにも、政治や経済、安全保障などあらゆる分野で大胆で前例に囚われない挑戦が必要ではないでしょうか。
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