| くる天 |
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| 内閣府の世論調査で中国への不信強し 独裁政権で情報操作し国民の反感を招く国家なら当然だ！！ |
| [政治] |
| 2016年3月13日 0時0分の記事
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尖閣諸島や南シナ海などで覇権主義、海洋進出を強める中国と、日本が平和友好条約を締結していることすら忘れたほど、日本国民の中国への不信は強まっています。
３月１２日１７時２０分に産経ニュースが「中国に「親しみ感じない」過去最高８３．２％ 外交世論調査、韓国には「親しみ」１．５ポイント増」の題で次のように伝えました。
『内閣府が１２日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が前年比０．１ポイント増の８３．２％に達し、昭和５３年以降で過去最高となった。中国人観光客の爆買いで日本での存在感は高まるものの、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海での高圧的な海洋進出などを背景に中国への不信感は強いようだ。
「日中関係発展が重要」も７割超
中国に関する意識では、日中関係を「良好だと思わない」とする人が８５．７％と高い一方で、「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」とする人は７３．３％となった。関係は良くないものの、地域の平和や安定、経済発展など現実的な視点で見ている実態が浮き彫りになった。
また、韓国に関しては、「親しみを感じない」が６４．７％と高い水準のままだが、「親しみを感じる」と答えた人が３３．０％と、前年に比べ１．５ポイント増えた。
平成２７年１１月に日韓首脳会談が開かれたことや、同年１２月の日韓外相会談で慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的解決」とした日韓合意などが背景にあるものとみられる。
北の核「関心」２２ポイント増加
北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本人拉致問題」が８３．５％で、１月の４回目となる核実験を受けて「核問題」は前年比２２．１ポイント増の７６．１％を記録した。
一方、同盟国である米国に「親しみを感じる」は同比１．８％増の８４．４％。２７年４月の安倍晋三首相の米上下両院会議における演説など日米同盟の強化が影響しているようだ。
邦人が海外でテロ事件に巻き込まれるケースが増える中、海外で交通事故や犯罪の被害にあった邦人の安全保護や支援については、「個人、派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべき」が１２．０％と前回調査から６．５ポイント増えた。
海外ではテロや感染症など新たな脅威が増えており、自身の安全に関する責任感の高まりがあるとみられる。
調査は平成２８年１月７〜１７日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。』
世論調査の結果を見れば、中国への不信感は冷戦時代の旧ソ連レベルに達した、と言えるでしょう。
一方、その不信感を持たれる中国で、習近平国家主席が昨年、株価操作を指示したにも関わらず、投資家から総スカンを食らい失敗していたことが明らかになりました。
３月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令 米メディア暴露 投資家は総スカン」の題で次のように伝えました。
長い引用ですが、極めて重大で深刻な中国の政治や経済の欠陥を指摘しています。
『中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。
習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。
上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。
「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。
「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。
習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。
これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。
習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。
前出のブルームバーグも、オランダ大手金融機関の香港在勤エコノミストの「当局の試みは完全な失敗だった。それが投資家の信頼感の大幅低下を招いている」というコメントを紹介している。
習政権が昨年までしきりに強調していた「人民元の国際通貨化」についてもにわかに雲行きが怪しくなった。
昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用すると決定した。今年１０月には組み入れが始まり、名実ともに国際通貨になる。
しかし、今年の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李克強首相は、人民元について「相場の市場メカニズムを引き続き整備し、合理的な均衡水準での安定を維持する」と言及するにとどめた。前年の報告で「人民元レートの上下方向への変動の柔軟性を高める」「人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大する」として、グローバル決済の充実などの方針を打ち出していたのと比べるとずいぶんそっけない。
「人民元は“自由に取引できない国際通貨”という矛盾した存在になっている。全人代に向けて事実上の人民元切り上げを行っている」と上念氏は実情を明かす。
“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。
上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。
「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めてもうまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」』
習近平国家主席のやり方は、もう滅茶苦茶です！！
投資家が彼の指示を無視するのも、中国市場の信頼が失われるのも当然でしょう。
現在の中国の経済低迷、株価低迷も、悪因悪果、因果応報です！！
所詮、共産主義は経済を否定していますから、共産党政権の下で「自由で活性力のある経済」など、実現出来るはずが無いのです！！
このままでは、中国は旧ソ連の二の舞になるでしょう。
内閣府の世論調査で中国への不信が強いのは、独裁政権で情報操作し国民の反感を招く国家なら当然だ！！
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