| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| いかに民主党や共産党は危険なのか その実績が物語る反日売国奴と無為無策の能無しの実態！！ |
| [防衛] |
| 2016年3月24日 9時16分の記事
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３月２２日に政府が共産党を破壊活動防止法、いわゆる破防法に、現在でも調査対象となっている答弁書を作成しました。
これは、お分かりの通り、日本を暴力やテロ、内患や外患によって転覆させよう、としている団体や組織である、という事であり、当然の事です！！
そして、民主党の菅直人元首相らも、正に共産党と同じ穴のムジナなのです。
３月２４日０１時００分に産経ニュースが「【阿比留瑠比の極言御免】安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ」の題で次のように伝えました。
『今や野党共闘の中核である共産党について、政府は２２日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。
「共産党も含めて５野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」
共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」（菅義偉官房長官）とあっさりかわしていた。
筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に４列目をキープしていたため「第４列の男」と呼ばれていた菅直人元首相のことである。
当時、警視庁警備第１課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成２３年６月にこんな後悔の言葉を聞いていたからだ。
「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、３列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。しかし、（菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている）今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」
ボタンを一つ掛け違うか外したままにするだけで、後の社会に大きな影響を及ぼすことがあるという事例といえよう。そこで佐々氏に今回の政府答弁書について聞くと、こう指摘した。
「共産党は昭和２５年、スターリン指令によって武装蜂起をし、火炎瓶闘争と呼ばれる暴力革命闘争を展開した。そのために、破防法がつくられた。彼らが、当時の行為を真摯に反省し自己批判しているだろうか」
佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。
外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」に注意喚起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。
そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄い日本社会のあり方が空恐ろしくなる。
ただいずれにしても、共産党の狙いや本音がどうであれ、安全保障関連法の廃止を結集軸とする野党共闘は、筋が悪いと考える。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、直近の１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。先月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」（４７・０％）が「廃止すべきだ」（３８・１％）をはっきり上回っている。
民主党の岡田克也代表はこれまで「（法案に反対する）国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回遅れで国民意識についていけていない。この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。（論説委員兼政治部編集委員）』
これだけベルギーやフランス、トルコ、シリアなどでテロやテロ組織が跋扈し、欧米諸国などがその対策や反撃をしている中で、安全保障体制の強化に反対するとは、狂気の沙汰ですよねえ、民主党、維新の党、社民党、共産党、そして生活の党！！
いかに民主党や共産党は危険なのか、民主党と維新の党が合体しても同じなのです！！
その反日売国奴、亡国政策の実績が物語るのが、東日本大震災の後手後手の対応や無為無策の能無しの実態なのです！！
狂気の沙汰の政策や安全保障体制の強化に反対する民主党、維新の党、社民党、共産党、そして生活の党の政党や政治家には投票や支持はせず、落選させましょう！！
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