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| 米国のトランプ大統領は日本の車市場は閉鎖的と言うが米国市場こそ閉鎖的、ＴＰＰに加盟を！！ |
| [政治] |
| 2018年2月23日 0時0分の記事
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米国の産業や様々な開発プロジェクトを見ると、いわゆる「アポロ計画」の「バブル的な成功と成果」が、その後の米国を如何に歪め、狂わせてきているかがよく分かります。
そのツケを精算して米国を立て直そうとしているトランプ大統領ですが、日本の車市場は閉鎖的だ、と吠えました。
２月２２日０８時００分に産経ニュースが「日本の車市場は「閉鎖的」 米、大統領経済報告を議会提出 独自安全基準や販売網を批判」の題で次のように伝えました。
『トランプ米大統領は２１日、初の大統領経済報告を議会に提出した。「米国は日本の自動車市場が全体として閉鎖的であることに強い懸念を表明してきた」と批判し、米国からの輸出を妨げる相手国の貿易障壁を取り除く決意を改めて示した。
日本の自動車市場の是正を議会に約束した形だ。日米の包括的な貿易協議の枠組みである経済対話を通じ、トランプ政権が引き続き自動車市場の開放を要求する公算が極めて大きくなった。
経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つとされ、政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。
日本が輸入車に課す関税はゼロだが、報告は「さまざまな非関税障壁が米国の自動車メーカーによる日本市場への参入を妨げており、米国製の自動車と部品の販売は低迷したままだ」と説明した。
非関税障壁の具体例として、日本独自の安全基準やメーカーごとに異なる販売網などを列挙。「こうした障壁が長年にわたって米国の製造業を日本市場から締め出し、不利な状況に追いやってきた」と指摘した。（共同）』
何か、おかしい指摘ですね。
これが事実なら、何故日本から「フォード」が撤退したのですか？？
「Ｊｅｅｐ」「ＢＭＷ」「ＶＷ」などが日本で販売し続けているのでしょうか？？
更に、「日本独自の安全基準やメーカーごとに異なる販売網」など、米国でも自動車業界では直販店が極々少数でしょうが、航空業界やＦＣチェーンでは当たり前で、それを世界に拡大したのは米国なのです！！
そして自動車業界は部品一つ一つが「性能の確保と安全品質保証、納期の厳守」が航空業界などと同様に絶対的なものなのであり、それが守れない企業は撤退廃業するしかないのです。
限り無く、「いかがわしい指摘」を米国政府は行っています。
その一方で、「がんじがらめの規制」に縛られている米国航空業界で、日本の大快挙がありました。
同日１３時５３分にロイターが「ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く」の題で次のように伝えました。
『［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ(7267.T)のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。』
日米の牛肉やオレンジ交渉で問題になったのは米国の農林水産物の３０００以上の規制でした。
指摘するとキリが無いのですが日本のみならず、米国でも多くの規制や閉鎖的な慣行などがあります。
それらへの対策として、オバマ前政権の際に米国政府はＴＰＰを推進して来たのでは無いですか？？
米国のトランプ大統領は日本の車市場は閉鎖的と言うが米国市場こそ閉鎖的、ＴＰＰに加盟を！！
ＨＯＮＤＡ ＪＥＴの画像
出典：ＨＯＮＤＡ ＨＰ
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