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平昌五輪閉会後を見据えた日米両国の緻密な対南北朝鮮戦略が強力に発動開始された!! |
[政治] |
2018年2月25日 0時0分の記事
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熱戦が続く韓国の平昌冬季五輪も、もう間もなく終了の時を迎えます。 そして、平昌五輪閉会後を見据えた日米両国の緻密な対南北朝鮮戦略が、早くも発動開始となりました。
2月24日05時00分に産経ニュースが「韓国がTPP参加に向け日本に接触 政府、11カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」」の題で次のように伝えました。
『離脱した米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが23日、分かった。合意した11カ国によるTPP11に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しTPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。
TPPには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。TPP11の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。
ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。
韓国などがTPP11に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。 TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開く。
一方、韓国は米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に通商戦略を進めていたが、日本が2013年7月にTPP交渉に入ると方針転換し、同年11月にTPP参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年1月、米トランプ政権がTPP離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。』
米国のトランプ大統領もTPP交渉離脱したのは「選挙公約」の実現のためでしたが、あべ首相の「説得」で考え直し、NAFTA協定改定交渉も困難になる中でTPP加盟の動きが出ています。
それにしても、韓国は米国に比べても反応や対応が遅すぎる!! そのツケが、「北朝鮮への優遇や交渉などへの批判やツケ」となって韓国を襲っています。
2月24日09時00分に同メディアが「【北朝鮮情勢】北朝鮮制裁効果なければ「第2段階は手荒な内容」 トランプ大統領が警告」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。
トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「(実行されれば)世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した。
トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。(核放棄に向けた)合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。
一方、ムニューシン財務長官は23日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権が発表した「過去最大規模」の対北朝鮮独自制裁の対象に指定した船舶28隻は、北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れに関与している事実上全ての船が含まれていると明らかにした。
財務省によると、制裁対象28隻のうち19隻が北朝鮮船籍。その多くは油槽船で、うち1隻は昨年11月、洋上でロシア船から石油燃料約1200トンを受け渡された。また、北朝鮮船籍でない9隻は、北朝鮮で産出された石炭の輸出に使われたり、洋上で物資を積み替える「瀬取り」で石油製品の北朝鮮船舶への移転に使用されたりした。
財務省は北朝鮮による石炭輸出の狙いについて「大量破壊兵器やミサイル開発計画の資金獲得のため」と分析。石炭運搬で制裁対象となった船舶は、一度に約550万ドル(約5億8千万円)相当を上回る石炭を運ぶことができると指摘した。
ムニューシン氏は記者会見で、これまでに実施された北朝鮮制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な打撃を与え始めている」と述べ、今後も経済制裁に全力を挙げていく方針を表明した。』
つまり、北朝鮮に協力する全ての国や地域を制裁対象にするぞ、という強烈な制裁を米国は発動し出したのです。
勿論、日米両国共に、「自国での制裁の穴」「国際社会の制裁逃れ」があることは充分に承知しています。 今まではそれを知りつつ、「天網恢々疎にして漏らさず」で対応していました。 これからは「真綿で首を絞める」手法に変化しています。 極左反日反米で、従北媚中の思想を持つ、韓国の文在寅大統領にとっては、これからが「本当の危機」なのです!!
平昌五輪閉会後を見据えた日米両国の緻密な対南北朝鮮戦略が強力に発動開始された!!
2017年11月6日、日米首脳会談にて、日本を訪問したトランプ大統領(左)と握手する安倍首相(右) 出典:首相官邸HP
日米両国の対南北朝鮮や対中国戦略は一致している!!
昨年行われた米韓首脳会談で、お世辞でも非友好的な雰囲気と表情のトランプ大統領(右)と、例によって、エラそうにしつつコウモリ外交独特の卑屈なニタニタ笑いを浮かべる文在寅大統領(左) 出典:アノニマスポスト ツイッター
韓国は今年1月、米国海軍原子力潜水艦の釜山入港を拒否しました。 この同盟への裏切り行為を米国は絶対に許しません!!
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