| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 米国中間選挙で下院では民主党が過半数を確保したが本当の勝利者はトランプ大統領です！！ |
| [政治] |
| 2018年11月9日 0時0分の記事
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選挙は勢いやその時の情勢によって大きく結果が左右されます。
米国連邦議会選挙では、上院が共和党の過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を獲得するとの結果であり、トランプ大統領はこの結果には決して満足はしていないでしょう。
しかし、トランプ大統領にとっては、別の考えがあるようです。
１１月７日１７時２１分に産経ニュースが「トランプ氏は２つの「勝利」を収めた ワシントン支局長 黒瀬悦成」の題で次のように伝えました。
『「これは私の選挙だ」
トランプ米大統領が選挙集会などで何度も強調した通り、今回の中間選挙は「トランプ氏の選挙」に他ならなかった。
そしてトランプ氏は、今回の選挙で２つの「勝利」を収めたといえる。
移民問題などで強硬姿勢を打ち出し、民主党などの政敵を激しく罵倒し続けた選挙戦術は、自身の支持基盤を固めるのに効果を上げる一方、オバマ前政権下で顕在化した米国の「対立」や「分断」を一層深めたとの批判がつきまとう。それはその通りだろう。
また、民主党が下院を奪回し、いわゆる「ロシア疑惑」などに関し召喚権限を駆使してトランプ氏を追及してくるのも確実だ。モラー特別検察官による捜査も含め、ロシア疑惑が政権の「不安定要素」であり続けるのは避けられない。
しかし、「打倒トランプ」を合い言葉に民主党支持層が投票所に向かったのに対抗し、共和党支持層もトランプ氏の「投票しよう」との呼びかけに結集したことで、わずか３カ月前に民主党勢力が喧伝していた、同党のシンボル色である青になぞらえた「青の大波（民主党の圧勝）」は大きくせき止められ、「さざ波」程度にとどまった。これが「第一の勝利」だ。
そして、トランプ氏にとり「第二の勝利」は、同氏が今回の選挙で共和党を良くも悪くも「トランプ党」に変貌させたことだ。
２０２０年大統領選での再選を狙うトランプ氏が今回の選挙で重視したのは下院ではなく上院だ。トランプ氏は昨年１月に就任以降、計２３州で選挙集会を行ったが、いずれも前回の大統領選に続き勝利のカギを握る接戦州と共和党が強い「赤い州」だった。
堅固な支持基盤を誇るトランプ氏にあやかるため、各候補も同氏と同様の主張を展開。集票に向けて各候補の「トランプ効果」への依存度が高まる中、共和党支持層の８９％、保守層の７３％がトランプ氏を支持するに至る（ギャラップ社調べ）など、トランプ氏は再選に向けて共和党の掌握に成功したといえる。
問題は、「共和党の所有者」（選挙アナリストのジョン・ゾグビー氏）となったトランプ氏が、「小さな政府」「自由市場経済」「力による平和」「同盟重視」といった伝統的な共和党の精神を継承していく意思があるかどうかだ。
共和党の内部だけでいえば、トランプ政権下で経済が好調を維持する限り、トランプ氏が共和党の伝統路線から少々逸脱したとしても、党の結束が簡単に乱れることはないだろう。
しかし、日本からすれば同盟関係が維持されるかどうかだけでも国の命運は左右される。今回の結果は、トランプ氏が２０２５年まで大統領を務めることを見越した対米戦略の本格構築を迫ることになった点で、日本にも重要な課題を突きつけたといえる。』
日本政府は独自に米国中間選挙の結果を分析して、今後の米国や世界への外交安全保障への影響を分析している旨の報道もあります。
今回の米国中間選挙の結果、日本への影響は大きくなるでしょう。
同日１６時２８分にロイターが「オピニオン：米政権の視線は2020年に、日本の中国抑止に追い風＝川上高司氏」の題で次のように伝えました。
『［東京 ７日］ - 急速に力をつける中国を、貿易問題などで強くけん制してきたトランプ米大統領。拓殖大学の川上高司教授は、２０２０年の大統領選に向けてトランプ政権の対中政策は一段と強硬になると分析する。中国への抑止力を高めたい日本は、このタイミングをとらえ、自国の安全保障に対する米国の関与を高めることが重要だと指摘する。
同教授の見解は以下の通り。
中間選挙が終わり、米国の政治は大統領選挙に本格的に突入する。シンクタンクや世論を含め、米国全体が対中強硬路線を強める中で、トランプ政権は再選に向け、中国に対してもう一段厳しい姿勢で臨むとみている。
米中のパワーバランス（力の均衡）が徐々に中国に傾く中、米国が中国の頭をたたく今の状況は、トランプ氏が大統領の座にある限り続く。日本は中国との関係を改善しようとしており、トランプ政権にとっては好ましくないと映るだろう。むしろ米国内の対中強硬姿勢は、日本に追い風と言える。中国への抑止力を高めたい日本は、米国を積極的に巻き込んでいく必要があるからだ。
＜ＩＮＦ条約の破棄、日本にとっての意味＞
共同通信は４日、日米両政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を想定し、共同作戦計画の策定作業を進めていると報じた。武装した漁民が上陸し、日本は警察力では対応できずに自衛隊が出動、中国も軍を派遣し、武力衝突に発展する想定だ。平時でもなく有事でもない「グレーゾーン」のシナリオだが、日本はこうした作戦に、いかに米国を関与させていくかが重要になる。
トランプ大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄する方針を示していることも、日本の安全保障には大きな意味がある。中国は沿岸部に１７００発以上の中距離弾道ミサイルを配備しており、台湾だけでなく日本にも照準が向いている。
米国のこの動きを、日本はいかに取りこむか。ＩＮＦ廃棄条約の破棄で米国が中距離ミサイルをこの地域に展開するようになれば、日本の対中抑止力は高まる。
＜改憲へ早期に国民投票か＞
こうした中で日本も独自に防衛力を強化する必要があり、安倍晋三首相は早いタイミングで憲法改正に向けた国民投票に踏み切るのではないかとみている。日本政府は今年の年末には防衛大綱を策定し、今後５年間の自衛隊の装備計画を定める中期防衛力整備計画もまとめる。どこまで防衛費を増やすかが焦点になる。
一方、中間選挙後のトランプ政権は、通商問題で日本に強い姿勢で臨んでくるだろう。トランプ氏にとっては帳尻が合えば良いので、例えば日本車に輸入制限を設ける代わりに、さらなる米国製の武器購入を迫ってくる可能性がある。地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」だけでなく、日本はますます米国から武器を輸入せざるを得なくなる。大綱と中期防は、この点も踏まえたものになるだろう。
トランプ大統領は再選に向け、北朝鮮問題を動そうとするだろう。ロシア疑惑で弾劾の公聴会が開催されることになれば、ここで得点を稼ごうとするかもしれない。だが、功を急ぐあまり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を廃棄させる一方、日本を射程に収める中・短距離弾道弾は温存という、曖昧な合意を交わす恐れがある。米国がＩＮＦ廃棄条約を破棄し、中距離ミサイルを日本国内や周辺に配備すれば、北朝鮮に対する日本の抑止力は確保される。
＊本稿は、川上高司氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。
（聞き手：久保信博）
川上高司氏は、拓殖大学海外事情研究所教授・所長。大阪大学で博士号（国際公共政策）取得、Institute for Foreign Policy Analysis研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授を経て現職。主な著作に、「日米同盟とは何か」（中央公論社、２０１１年）などがある。』
幸福実現党の釈量子党首は１１月７日深夜、自身のツイッターでこのように評しました。
『アメリカの中間選挙の結果がそろいつつあります。下院が民主過半数でねじれるとはいえ、トランプ政権発足以降、対中強硬派は党を超えて広がっていますし、人事承認権限のある上院は共和党が過半数なので、対外政策はぶれないはず。日本はトランプ政権と引き続き緊密に連携を。』
正に、これら全ての論評は正論です！！
米中関係は「熱戦」そのものになりつつあり、韓国はもう日米両国にとって「評価外」「戦力外通知」の選手同様ですので、日米両国の同盟関係は冷戦時よりもむしろ非常に重要度が高まっています。
米国中間選挙で下院では民主党が過半数を確保したが本当の勝利者はトランプ大統領です！！
日本は日米同盟の更なる深化と相互互恵関係の強化を！！
１１月７日付けの夕刊フジ 宣伝表紙画像
出典：夕刊フジ報道部ツイッター
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