| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 日本は日露平和条約締結、英国はＥＵ離脱条件の議会承認が難航予想！！２０１９年は波乱の年に！！ |
| [政治] |
| 2018年11月27日 0時0分の記事
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２０１８年も世界的な異常気象や内外情勢の大きな動きなど波乱に満ちた一年と評価されそうですが、２０１９年も更に波乱の年になりそうです。
何故ならば、日本は日露平和条約締結、英国はＥＵ離脱条件の議会承認が難航予想されるからです！！
１１月１７日００時０１分にスプートニクが「日本人政治学者の東郷和彦氏、露との平和条約締結の予想日程を指摘」の題で次のように指摘しています。
『日本の政治学者で元外交官の東郷和彦氏が、スプートニクとのインタビューで、今後ロシアとの平和条約がいつ署名されるかについて、自らによる予測を述べた。東郷氏はかつて、日本の外務省の欧亜局長として、ロシアのプーチン大統領と日本の森首相（当時）による２００１年のイルクーツクでの会談の準備に取り組んだ。
東郷和彦氏「日露関係についての僕の予測は、一番早ければ、来年の１月と６月の交渉で、平和条約の署名に至るというものだ。来年のＧ２０にプーチン大統領が来る時に平和条約に署名する。そして、その秋以降の国会で承認する。これが一番早いタイミングだ。だが、そのテンポで進むかどうかは分からない。
やはり両国の外務省が本当に一生懸命交渉して、やっていただくしかないと思う。いくつか非常に難しい問題があると僕も思う。だが、本当にやる気があれば、この交渉のテンポについては、集中的に速くやることは可能だと思う。しかし、もう少し遅く考えれば、再来年の東京オリンピックの時に署名することが考えられる。だが、これは一番遅いタイミングではないか。その間のどこに来るかは、これからの両方の熱意と、どれぐらい集中して交渉するかにかかってくる。個人的に言えば、なるべく早くやってもらいたい。時間をかければかけるほど、問題が解決しやすくなるというわけでは必ずしもないと思う、もうここまで来ると。
７０年かけて本当に動かなかったものを。だからある意味で、本来的にはそれぞれのホームワークは十分にやっているはずだ。だからそれを一挙に出して全速力でやれば、相当のスピード感を持ってやれるのではないか。時間が経てば経つほどいろんな議論が出てきて、いろんな議論をするのはいいことだが、決断を含める時には、やはりそのいろんな議論を素早く吸収して、考えて、その決断をどんどん進めていくという態度が必要だと思う。」』
安倍首相は既に１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を進めることを表明しています。
この日ソ共同宣言がくせ者で、日本が軍事条約を締結した場合は歯舞・色丹の返還を無効としているのです。
一方、英国はＥＵ離脱交渉で大きな山に差し掛かっています。
１１月２５日２１時０２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「英離脱協定と政治宣言を承認 ＥＵ臨時首脳会議」の題で次のように伝えました。
『【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は２５日、英国の離脱交渉をめぐる臨時の首脳会議をブリュッセルで開き、２０１９年３月の離脱に伴う条件を定めた「協定」と、離脱後の将来的な関係の大枠を示す「政治宣言」に正式合意した。正式合意を受け、焦点は英国とＥＵ双方の批准手続きに移るが、英国内では交渉結果への反発が強く、議会の承認が得られるかはなお不透明だ。
臨時首脳会議は、まず英国を除く２７加盟国で離脱協定案と政治宣言案を承認。ＥＵの欧州議会などに批准手続きを進めるよう要請した。その後、メイ英首相も交えた会合を開いた。
ＥＵのトゥスク大統領は会議後の記者会見で「われわれには批准や（離脱後の）交渉など困難な道がなお待ち受けている」と述べ、離脱に関するプロセスが続くことを強調した。
離脱協定は約６００ページ。英国とＥＵに暮らす互いの市民の権利保護や英国がＥＵに支払う清算金などに加え、交渉で最難問となったアイルランド国境問題への対応などを定める。
離脱に伴う経済環境の激変を緩和するための「移行期間」を２０年末まで設けることも盛り込んだ。期間延長は１度に限り、１〜２年間延ばすことができる。
政治宣言は、離脱協定と異なり法的拘束力を持たないが、離脱後の英ＥＵ関係を交渉する際の基礎となる。通商などの経済分野だけでなく、治安や外交・防衛など幅広い分野で「野心的」かつ「柔軟」な関係を目指している。トゥスク氏は２４日に「可能な範囲で最善の妥協」として各国首脳らに承認を求めていた。
メイ氏は今後、離脱協定の締結に必要な英議会の承認を求める予定だが、与党内にも反発がある。協定が結ばれずに来年３月の離脱を迎え、経済が混乱することへの懸念はなお払拭されていない。』
英国ではメイ首相が強いリーダーシップを執って来年３月２９日に迫ったＥＵ離脱の交渉を進めていますが、与党からも閣僚から離反者が出るなどの混乱が続き、野党や反対勢力からは「ＥＵ離脱でここまで混乱するのであれば残留した方が良い」などの慎重論や再度の国民投票を望む勢力も存在しています。
単なる「大衆迎合主義」の政治は、ここまでこじれるという、典型的な事例を英国のＥＵ離脱は示しています。
日本も「他山の石」として教訓とすべきでしょう。
日本は日露平和条約締結、英国はＥＵ離脱条件の議会承認が難航予想！！
２０１９年は波乱の年に！！
１１月１４日、シンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席した安倍首相（左）が、その後同地でプーチン大統領（右）と日露首脳会談を行った際の画像
出典：首相官邸ＨＰ
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