| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない！！ |
| [外交] |
| 2019年5月14日 0時0分の記事
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冷戦時代より日米両国は、日本の繊維製品輸出狂気から始まって大量生産された自動車や各種工作機械の輸出交渉、米国産のサクランボや牛肉・オレンジ輸入交渉から携帯電話、自動車部品等の交渉まで、多くの貿易摩擦が発生し、「日米自動車戦争」「日米貿易戦争」などと呼ばれた状況下に置かれました。
それでも、当時の日米貿易で米国が被った対日貿易赤字は、現在の米中貿易戦争の対中赤字に比べれば「可愛い」ものですが。
そして、北朝鮮や韓国という名の「南北朝鮮」との貿易や外交交渉で米国が被った被害や無駄な時間や金額も同様です。
日米間の外交交渉は、過去の戦争での教訓をお互いに理解している事もあり、表ルートも裏ルートもきちんとあります。
しかしながら、自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない事が最近の各種外交や安全保障関係の交渉で証明された、と言って良いでしょう！！
５月１２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「誤算？無策？習政権、トランプ氏“逆鱗”読み切れず… 中国「報復」示唆も米側は切り札投入」の題で中国の愚かさを次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米政権は、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に課している追加関税率を１０％から２５％に引き上げた。習近平政権も報復を示唆するが、米国側は「全輸入品への追加関税」という切り札を出してきた。貿易戦争が長期化すれば深い傷を負うのは中国側であることは明確で、習政権の「誤算と無策」がハッキリしてきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国からの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に２５％の追加関税を課す手続きに入ると発表した。実施すれば中国からの全輸入品が２５％の対象となる。
トランプ大統領は１０日、ツイッターで、追加関税について「交渉次第で撤回するかもしれないし、しないかもしれない」と中国に譲歩を迫った。一方で「交渉は良い雰囲気で続けており、急ぐ必要はない」と記すなど、脅したりすかしたりの老獪（ろうかい）さをみせた。
１０日の閣僚級協議も合意に至らず、次回協議について、スティーブン・ムニューシン財務長官は米ＣＮＢＣテレビに「予定されたものはない」と語った。一方、中国の劉鶴副首相は、米国との貿易協議を早期に北京で開催することで合意したと強調するなど、決裂ではないことを強調するのに懸命の様子だった。
中国商務省は１０日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表したが、関税競争は中国に分が悪い。２０１８年の対米輸出額が４７８４億ドル（約５２兆５９００億円）だが、輸入額は１５５０億ドル（約１７兆４００億円）にとどまり、報復関税にも限界がある。
関税が引き上げられた対米輸出品についても、中国側が価格を引き下げて対応しているのが実情で、トランプ氏は「米国製品のコストへの影響はごくわずかで、ほとんど中国が負担している」と勝ち誇っている。
中国は論点も見誤った。
米国側は、外国企業からの強制的な技術移転や産業補助金などを最重要課題としているが、中国側は貿易赤字の問題にすぎないと軽視していた節もある。
習政権はメンツにこだわり、米国と対等であるかのように交渉に臨んだ。閣僚級協議でも、習国家主席がトランプ氏に書簡を送ったが、効果はなかった。習氏とトランプ氏との電話協議など直接交渉で打開を図るが、展望は見いだせない。』
この引用記事でも指摘していますが、中国は完全に米国の意図や交渉の目的などを見誤るどころか、お得意の中華思想に基づく「究極の上から目線」で対処しようとした結果、交渉が決裂したのも当然でしょう。
米国のトランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を建設して、その建設費用をメキシコに負担させる」と言う事を平気で言い放つ人です。
一言で申し上げるならば、金勘定が上手くて、かつ自分の財布からの支払いにうるさい人物であるので、関税や、経費負担には実にシビアに反応する人なのです！！
更に、中国の劉鶴副首相は本ブログでも取り上げた事がありますが、正に習近平国家主席の「イエスマン」であり、かつ「無能極まりない人物」でもあります。
このような人物を米中貿易交渉に選定して米国に交渉に行かせる事そのものが間違いである事を習近平国家主席は知らない、いや、分からないのです！！
正に、愚か極まりないですね〜（批判の棒読み）。
これでは、中国が朝鮮半島同様の「西朝鮮」「ヘル中国」と言われても、ある意味で仕方が無いのではないでしょうか。
一方、朝鮮半島はどうでしょうか？？
ご存じの通り北朝鮮も、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮である南朝鮮・韓国と同じく、外交や安全保障分野では「問題児」どころか「世界の脅威」「世界の敵視」の対象です！！
５月１３日に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」」の題で次のように伝えました。
『（前略）
河野太郎外相が今年の外交青書を閣議に報告したのは４月２３日。記者は、北朝鮮情勢や北方領土交渉といったテーマとともに、日韓関係に関する記述の変化に注目した。
というのは、近年、外交青書の日韓関係をめぐる表現の変更がニュースとなってきためだ。
「未来志向」の４文字は平成１０（１９９８）年１０月、当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が東京で署名した日韓共同宣言（日韓パートナーシップ宣言）で、金氏の発言として記されている。
「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」
この宣言の後、両国の歴代首脳は「未来志向」の日韓関係に言及し、外交青書も発言に触れたり、「未来志向の友好・協力関係を更に発展させていくことが重要」（１５年版）などと記してきた。
１６年に第一次政権を発足させた安倍晋三首相は「未来志向」に加え、日韓は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値」を共有するパートナーであると新たに定義した（１９年版外交青書）。
この定義は福田康夫、麻生太郎両政権と旧民主党政権にも引き継がれた。２０年版からは「重要な隣国同士」との表現も加わり、「日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する重要な隣国同士」（２３年版）などと記載されてきた。
ところが、２７年版は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、単に「日本にとって最も重要な隣国」とした。
背景には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する署名コラムを書いた産経新聞の元ソウル支局長が在宅起訴され（その後無罪判決）、長期にわたり出国禁止となったことなどがあった。
それでも、２８年版と２９年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、３０年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。
この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」（「中央日報」電子版）と分析した。
３０年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。
だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。
韓国政府の不作為
いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決▽韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸▽慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した２７年の日韓合意の核である「和解・癒やし財団」の解散▽韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件…。すべてが「韓国側による否定的な動き」だ。
韓国側が一方的につくり出した数々の問題が両国関係を悪化させたことは明らかだが、文政権が関係の改善に動こうとしないことが火に油を注いでいる。
日本政府は、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定の違反状態について、韓国側に是正措置をとるよう半年近くも求めているが、文政権は依然、対応策を示していない。日本側が協定に基づいて要請している二国間協議にも応じていない。
韓国のいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したが、日本政府はこの事態を招いたのは文政権の不作為と認識している。
文氏は２日、識者らとの昼食会で、日本との関係について「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」と述べた（聯合ニュース）が、発言に行動が伴わない限り、来年の外交青書で韓国の位置づけが格上げされることはなさそうだ。
（政治部 原川貴郎）』
引用記事にもありましたが、歴史どころか事実を直視出来ない韓国に対しては北朝鮮以下の評価しか付かない、と断言できます！！
自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない！！
日米両国が南北朝鮮に対して「対決姿勢」を鮮明にしてきた事を報じる、５月１１日に公開された夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部
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