| くる天 |
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ブログの説明：
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| 中国や南北朝鮮に共通する経済音痴と腐敗政治は不幸を呼ぶ！！日米両国が率先して厳しい制裁を！！ |
| [防衛] |
| 2019年5月15日 0時0分の記事
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日時の過ぎ去る速さを「光陰矢の如し」とは言われますが、本ブログも開設以来、満五年が過ぎました。
そして平成の世が終わり令和の時代に突入した日本を少しでも良い方向に進んで貰いたい、いや、進めて行きたいと改めて筆者は心から願っています。
その願いは日米両国では着々と実現する方向に進んでいるのですが、本ブログの話題の過半数を占める、特亜３国、つまり西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国、の３ヶ国に共通する経済音痴と腐敗政治はますます酷く、そして堕落しています。
これはそれら３ヶ国で生活する国民にとっても非常に不幸である一方、本当の中身が無い空っぽの「虚偽国家」「ガラクタ国家」に堕ちている事に、特に特亜３国の指導者層は、いい加減に気づきなさい！！
５月１４日０１時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【中国ウオッチ】「空母打撃群」誇示も 中国経済の減速で開発に遅れ」の題で次のように伝えました。
『中国海軍は創設７０周年を迎えた４月２３日、山東省青島市沖で国際観艦式を行い、中国初の空母「遼寧」に加えて空母打撃群を形成する最新鋭の大型駆逐艦や攻撃型原潜を公開し、中国海軍の急速な発展ぶりを誇示した。ただ中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発が想定よりも遅れているとの指摘も出ている。
（北京 西見由章）
濃霧が海上を覆う中で行われた観艦式。中国の艦艇３２隻を先導したのは０９４型「晋」級戦略原潜２隻で、０９３型「商」級攻撃型原潜２隻が続いた。いずれも最新鋭の改良型で、小原凡司・笹川平和財団上席研究員によると「（船体上部に突出した）セールの前面がなだらかな曲線に変更され、雑音低減を図ったとみられる」という。
０９３型攻撃型原潜の改良型（０９３Ａ型などと呼ばれる）は２０１８年１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内を潜没航行し、海自護衛艦に追尾されて海面に浮上、中国国旗を掲げた潜水艦と同型の可能性もある。長距離、長期間の作戦行動が可能で空母の護衛任務も担うとみられている。
観艦式の最大の目玉は、排水量１万トン以上でアジア最大級の最新鋭ミサイル駆逐艦「０５５型」が南昌艦として公開されたことだ。その後の中国国防省の発表によると、近く就役する予定という。０５５型は空母を守る主力艦とされ、これまでに４隻が進水し、８隻目の建造も伝えられている。
中国政府系メディアによると、０５５型の火力は現在就役している駆逐艦の中で最も大きい「０５２Ｄ型」の２倍に達し、ステルス性能や情報処理能力も強化されている。
中国海軍の「主役」である空母・遼寧は、０５２Ｄ型などのミサイル駆逐艦４隻と０５４Ａ型フリゲート艦２隻、総合補給艦を従える形で観艦式に登場。その前後には空中警戒管制機ＫＪ５００とＫＪ２００、空母艦載機殲（Ｊ）１５が飛行した。小原氏は「ほんの一部ではあるが空母打撃群のデモンストレーションをしてみせた」と解説する。
一方、中国国内では１７年４月に進水した初の国産空母が公開されるのではとの期待も一部にあったが、今回は見送られた。現在は試験航行を重ねており、戦力としての公開には間に合わなかったもようだ。上海江南造船所では２隻目の国産空母が建造中で、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を備えているとみられる。
北京の軍事筋は「中国は空母打撃群を核心とする米国海軍をモデルとして海軍建設を進めている」と説明する一方、「現在の急速な艦艇建造ペースは臨界点を迎えており、今後減速していくだろう」と指摘した。
その理由としては、巨大な陸軍の維持や空軍の装備の更新、国内の治安維持のために毎年多額の支出が必要になっているとし「海軍建設の財政力は今後も米国の水準には追いつけないだろう」と悲観的だ。さらに、中国が開発を進める原子力空母や、国産空母に導入する電磁式カタパルト、新型の空母艦載機などの最新装備の開発が、予算の制限に伴い予定よりも遅れていると指摘する。
また小原氏によると、０５５型駆逐艦は、電磁誘導で弾丸を超高速で発射させる「レールガン」など大容量の電力を必要とする新兵器の導入を想定。ただ、米海軍だけが成功している、電力を統合的に制御するシステムの導入に失敗したとされ、改良型艦の建造に移行した可能性があるという。
中国の１９年の国防予算は前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆円）で、依然として国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を上回る高水準を維持した。ただし、伸び率は前年比０・６ポイント減と２年ぶりに鈍化している。
急速に戦力を向上させている中国海軍だが、「米軍と肩を並べる遠洋海軍の建設に自信を持っているわけでは決してない」（先の軍事筋）という側面もありそうだ。』
中国経済はとっくの昔に実質ゼロ成長になり、現在はマイナス成長であることがささやかれています。
２００８年当時も実質３％成長であった、との見方もあるのですから、いかに中国の「６％以上の年間経済成長」が虚偽虚構であるかが分かる、というものです。
更に、自国でゼロから開発しない「偽技術大国」で経済音痴・技術音痴である中国ですから、いくら立派な空母や艦船、戦闘機などを製造しても肝心要の基礎工業力が無いので引用記事にもある通り艦船建造・航空機等の製造の基礎的段階や応用面で故障やトラブル、製造出来ない、などのガタが来るのも当然でしょう。
一方、北朝鮮は「西朝鮮」の中国以上に深刻な事態に陥っています。
５月１３日１１時５２分に同メディアが「【加藤達也の虎穴に入らずんば】北エリートも崩壊を意識か 丹東に秘密口座」の題で「虎穴に入らずんば」の特集項目にて、次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は最近、外交で精彩を欠く。先月２５日の露朝首脳会談はロシア紙から「驚くべき内容はなかった」と突き放された。また２月末には“制裁全面解除”の期待を背負って臨んだ米朝首脳会談で米トランプ政権から、核を差し出せと迫られる始末だった。
そんな“３代目”に明るい未来が描けなくなったのか、北の特権層の中に崩壊を意識したかのような動きが把握され、関係各国の関心を集めている。
北の外貨獲得は専門機関「３９号室」が担っているとされる。２０１６年９月、正恩氏は５回目の核実験に踏み切るが、これを理由に国連が科した制裁は外貨獲得に関係する企業や個人も含まれ、外貨獲得活動を大幅に制限。正恩氏と政権中枢に「激しい痛み」を与えているようだ。
昨年１１月に筆者がインタビューした元北朝鮮兵士の脱北者、呉青成（オ・チョンソン）氏は北朝鮮には月給という報酬制度は事実上、存在しないと証言。ソウル在住の別の脱北者は「北の住民は権力の大きさに応じ、ピンハネや恐喝で金品を得て暮らしている。権力は暮らしの糧だ」と明かした。
この脱北者によれば体制を中枢で支える層は、正恩氏が「統治資金（外貨）」から下賜する金品も生活の大きな原資となっている。指導者による“面倒見”で、この多寡が特権層の政権への忠誠度を左右するのだという。北は資本主義社会以上に“カネの切れ目”にシビアなのだ。
だからなのか、確かに正恩氏はこれまで、実に気前良くカネを使ってきた。
指導者就任後、正恩氏は米国を対等な核軍縮交渉に引っ張り出す戦略を立て、米東海岸を直撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を目指した。ウクライナから高性能ロケットエンジンを技術者ごと買った疑いも出ているが、核・ミサイルが急激に高性能化したことを考えると高額な技術の買い付け先は多岐にわたるはずだ。
一方、正恩氏は高層住宅や大規模なスキー場、遊園地の建設など国内の生活・娯楽インフラ開発も進めたが、こちらは特権層である平壌市民を喜ばせる“下賜サービス”の類いだろう。
ただ、制裁で外貨が得にくい中、多額の統治資金が使われ、正恩氏はいま資金調達に首が回らなくなっていると、複数の北朝鮮筋が日本政府関係機関に指摘している。ベトナムから帰国後、正恩氏が泥酔する姿も目撃されているというが、これも資金繰りの悩みか。
中朝国境の河川、鴨緑江（アムノッカン）を挟んだ中国側に丹東という都市がある。中朝物流の一大拠点として有名な一方、対北経済制裁の抜け穴ともみられている。
米国など複数の情報当局者によると最近、北では丹東を北朝鮮有事の脱出口とみて、中枢機関である党組織指導部の幹部らが現地銀行に秘密口座を開設する動きが目立っているという。
特権層は北朝鮮関係者が収益を北に送金する途中で一部を横領して自分の口座に納め蓄財するというが、興味深いのはこうした動きを中国側が把握しながら、放置していることだ。
中国は北のエリートらが既に丹東よりも内陸部に避難先を確保していることも把握している。中国は、北が崩壊する際に高官や富裕層が丹東を脱出経路とするとみているのだろう。
西側情報筋は「中国は丹東で情報機関員を多数活動させている。北朝鮮が崩壊した際の動きをいち早く入手するモニターとして活用するつもりだ。また、脱出者を保護するか拘束するかして、ポスト正恩政権の情勢に有利に関わるカードにすることも考えているのではないか」とみる。情勢は水面下で、ダイナミックに動いているようだ。』
中国や南北朝鮮に共通する経済音痴と腐敗政治は不幸を呼ぶ！！
日米両国が率先して厳しい制裁を！！
５月１３日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋツイッター
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