| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ！！ |
| [防衛] |
| 2020年1月10日 0時0分の記事
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「過ぎたるは及ばざるが如し」と申します。
多くの場合には、ヒートアップした感情や集団心理等は極端から極端へと動くもので、これを戒めたことわざです。
これは国家間の感情にも言える事です。
既に多くの報道がなされていますが、米国によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、イラク駐留米軍基地に対するイランの報復攻撃に拡大しました。
これらの攻撃や反撃の背景には、「政治」「軍事」の視点の他に、テロ対策や米国、イラン双方の国民感情等も絡んでいます。
１月９日０１時５５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明」の題で「緊迫、米イラン」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生】イランは８日未明（日本時間同日午前）、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。
トランプ米大統領は米東部時間８日午前（日本時間９日未明）に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。
また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。
イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。
ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第１段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制（けんせい）した。
攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。
ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間８日午前１時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。』
イランは短距離、中距離の弾道ミサイル等を相当数保有していると伝えられており、イランにとっては「軍事的な報復」よりも「政治的な報復行動」と呼ぶべきレベルの行動でしょう。
一方、日本の海上自衛隊艦船や哨戒機派遣について、元海将や政界からも発言が相次いでいます。
１月８日１８時１９分に同メディアが同特集項目にて、「イラン、米軍基地攻撃 伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」」の題で次のように伝えました。
『２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。
その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。
しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。』
この記事等に対して、前防衛政務官の山田宏参議院議員は、同日、自身のツイッターで次のように発言しました。
『「自衛官の士気は返って上がる」と伊藤元海将。「(丸腰の自国タンカーを守らず)危険が増したから護衛艦を出さない」という主張は、返って自衛官の士気を挫き、他国の軽侮を招く。』
『護衛艦派遣の目的は、情報収集といざという場合のわが国タンカーの警護だ。わが国経済や国民生活は、中東の石油に8割以上依存しており、全く無防備のわが国タンカーが安全に航行できるよう努めることは、国として当たり前の責務。また護衛艦派遣については、イラン大統領も先月了解済み。』
正に、山田宏参議院議員の言われる通りです！！
放置しておいて良くなる事など、何も無いのです！！
不安とパニックになるだけ！！
東日本大震災後の状況以上に悪くなるだけです！！
日本はもっともっとペルシャ湾岸地域等、中東を含めた世界の平和や安定に貢献せねばなりません！！
日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ！！
２０１９年１２月２０日、日本・イラン首脳会談のため訪日したイランのロウハニ大統領（左）と握手する安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ
１月８日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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