| くる天 |
 |
|
| プロフィール |
 |
| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
|
| アクセス数 |
| 総アクセス数： |
1471367 |
| 今日のアクセス： |
79 |
| 昨日のアクセス： |
775 |
|
| RSS |
 |
|
| 携帯用アドレスQRコード |
|
QRコード対応の携帯で、このコードを読み取ってください。 |
|
|
| 極左反日反米のナイキＣＭや米国大統領選挙不正活動などの裏に差別・人権無視ビジネスあり！！ |
| [防衛] |
| 2020年12月6日 0時0分の記事
|
|
|
既に報道されてご存じの方も多いとは存じますが、本ブログでも取り上げました極左反日反米のナイキＣＭには、日本では反対や嫌悪感を示す動きが高まっています。
それでも、当事者のナイキは素知らぬ顔のようです。
そして、一方ではウイグル人問題では差別・人権無視ビジネスを「擁護」するロビー活動を行っています！！
１２月４日１１時４８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動」の題で「ウイグル問題」の特集項目にて、次のように指摘しています。
『【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。
ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。』
このように、ナイキをはじめとする企業や差別や人権擁護等の「支援勢力」は、その裏でこのような事をしているのです！！
そして、「正当な人権擁護活動」「中国への批判」等を行う米国のトランプ大統領や安倍前首相らの揚げ足を取り、引きずり落とそうとしています。
１２月３日２０時４３４分に日本経済新聞はＷＥＢ上で「米、中国団体の綿製品を輸入禁止 ウイグル族の強制労働で」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は2日、中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品など綿製品の輸入を禁じると発表した。少数民族のウイグル族を強制労働させて生産していると判断した。政権交代が迫るなか、人権問題を巡って中国への圧力を一段と強めた。
中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の強制収容所とされる「職業訓練施設」=ロイター
国土安全保障省傘下の米税関・国境取締局（CBP）は「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿製品の輸入を禁じる命令を出した。全米の港で同団体からの輸入品を留め置く。強制労働に関わった合理的な情報があるとして、米国内法に基づいて制裁を科す。
同省のクッチネリ副長官代行は声明で「中国共産党政府の人権侵害を許さない」と表明した。
トランプ政権は9月にも、新疆ウイグル自治区の特定企業から綿製品や電子製品などの輸入を禁じる措置を5件発動している。今回、中国の綿花の主要生産者であるXPCCを標的にすることで、圧力を強めた。同団体には米財務省が金融制裁も科している。
これまでの措置は特定企業の製品にとどまるが、対象が今後広がる可能性もある。米議会で審議されている「ウイグル強制労働防止法案」は、新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を包括的に禁じる。法案は下院で可決済みで、月内にも成立する可能性がある。
大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領も、人権問題で中国に是正を求める構えだ。ウイグル族問題を巡る米中対立は一段と激しくなりそうだ。
新疆ウイグル自治区は衣料品や電子製品、食料品などの一大生産地だ。
米議会が3月まとめた報告書は、強制労働で生産された製品を調達している疑いがある企業としてナイキやアディダスなどグローバル企業を挙げた。他の報告書で日本のアパレル会社の名前も挙がったことがある。企業側は一貫して否定するものの、「日本企業を含む企業はこれから調達先の見直しを迫られる公算が大きい」（ワシントンの通商弁護士）。
（以下略）』
これら一連の動きについて、イスラム研究者の飯山陽博士は自身のツイッターで、１２月４日に次のように辛辣に批判しています。
『NIKE「ウイグル人強制労働防止法なんてやってもらっちゃ困るんですよ！うちはこれで中国さまにたっぷり儲けさせていただいてるわけですから。代わりにあの文句言わない日本、日本にお前たちはレイシストだって宣伝打ってポリコレ教育しときますから、勘弁して下さいよぉ〜」』
『（NIKEのＣＭに関するＢＢＣ報道記事に関連して）「日本人とアメリカ人の両親を持つジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏『ナイキの日本での売り上げは恐らく上がるだろう。この広告を嫌う人も結局、ナイキの商品を買うだろう』」』
『NIKEとモーリー・ロバートソン氏の二重基準（ダブスタ）
▼差別してはいけない人種：
黒人、韓国人、朝鮮人（少数派で差別の被害者だから）
▼差別していい人種：
白人、日本人（多数派で生まれながらの差別の加害者だから）
ウイグル人（中国様に許可していただいた安い労働力だから）←new!!』
皆様はどのようにお感じになりましたか？？
筆者には事実を正鵠に射るご指摘かと感じます。
更に、（文化人放送局ＭＣ）の加藤清隆氏は同日から１２月５日にかけて、自身のツイッターで次のように、もっと辛辣に極左反日反米勢力らを批判しています。
『トランプ大統領、やることやってますね。ナイキに打撃って、こんなダブスタ企業だから天罰が下ったのでしょう。そういえば、ナイキのCMを絶賛していた女性記者がいましたが、ウィグル族の強制労働問題はどうなっているのですか？これには目を瞑るの？これまたダブスタ。』
『藤井厳喜氏は、米大統領選に中国共産党の最大の介入があり、民主党と中共が共謀してトランプの引き下ろしを画策した「非合法クーデター」だったと断定。もしトランプの２期目が始まれば、民主党は政治責任を取らされるので、これを阻むため、バイデンが大統領になるしかなかったという。』
『潜入取材で有名なオキーフ氏がCNN内部の編集会議の模様を暴露。「トランプ氏が何を言おうが報道しなければいい」というようなことが話し合われていたという。CNNの日頃の報道ぶりをみていると、やはりねと思ってしまう。これでは視聴率がダダ下がりになるはず。というか、もう報道機関とは名乗れまい。』
『米下院が中国企業について「３年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。これでトランプ大統領が署名すれば、法は成立。トランプはもし政権が代わっても、中国企業をウォール街の上場から徹底的に排除できるようにしている。最終的にはアリババ排撃が狙いなのでは、と宮崎正弘氏。』
『「トランプは再選後、JFKのように暗殺されることはほぼ確実。国内の敵と内戦したリンカーンも暗殺されたという米国の厳しい歴史がある。それを承知で４年前に始めたので今更止める訳にはいかない」という見方がある。それが本当ならトランプは文字通り命懸けの「正義の戦い」ということになる。』
『ヒューストンの中国総領事館はスパイの巣窟だった。閉鎖後、約千人の中国人が帰国。またそれ以前にスパイ摘発を恐れた数千人の中国人留学生、教授らが急遽帰国。一方、バイデン陣営に中国系米国人、在米華僑が献金し、政権中枢につながる民主党関係者へのアプローチが見られる、と宮崎正弘氏。』
このように、凄まじい戦いが、今、正に繰り広げられているのです！！
最後に「差別されている」と「自称」する、「ヘル朝鮮」国家である韓国。
その「差別ビジネス」の暴露記事をご紹介しましょう。
１２月３日２２時１６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「視覚障害と偽りパラ出場 韓国の柔道前監督を起訴」の題で「東京パラ、２回目行う初の都市」の特集項目にて、次のように伝えました。
『韓国検察は３日までに、２０１６年のリオデジャネイロ・パラリンピックに視覚障害があると偽って選手を出場させ、政府の報奨金を不正に取得したなどとして、柔道代表の前監督を補助金管理法違反や業務妨害の罪で起訴した。不正に関わった選手１３人も在宅起訴した。韓国メディアが報じた。
１３人の中には別の国際大会で優勝した選手も含まれるという。京郷新聞によると、選手は視力検査のために訪れた病院で前監督の腕をつかんで移動し、検査で「見えない」とうそをつくなどして、視力が０・１以下であるとの虚偽の診断書を作成させた。
こうした手法でパラリンピックなどの国際大会に出場してメダルを獲得して報奨金を繰り返し受け取った。総額は１億２千万ウォン（約１１４０万円）に上るという。（共同）』
これが、差別ビジネスと言わずして、何と言えば良いのですか？？
言い訳無用、ですね！！
極左反日反米のナイキＣＭや米国大統領選挙不正活動などの裏に差別・人権無視ビジネスあり！！
米国トランプ大統領を支持する画像
出典：トランプ大統領陣営や支持者 ツイッター流布画像
下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
極左反日反米のナイキＣＭや米国大統領選挙不正活動などの裏に差別・人権無視ビジネスあり！！
と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ
くる天 人気ブログランキング
|
|
|
| フリースペース |
マスコミの偏向報道や秘匿された意図や真実の情報、国家戦略など真実が見えずに苦しんでいる、あなたの助けになるお知らせです！！
「新生日本情報局」ブログでは、有料記事が１ヶ月１０００円で、読み放題、見放題です。
不透明で激動の日本や世界の情勢の中で、マスコミなどが決して報道しない、非公表のマル秘レベルの内容や分析を記事に掲載しております。
あなたが読まれることで、あらゆる業界での戦略眼を持ち、頭角を現せる、一歩も二歩も先を見通せるようになります。
また、ツイッターやコメント欄などで、記事のご要望やお問い合わせを頂ければブログ記事などで対応させて頂きます。
常に問題意識を持っている方、複雑な専門用語や技術用語などで世の中が分からないとお嘆きの方、今後の見通しや展開が知りたい方、極秘事項などの真実を知り共に世の中に広めたい方、などの方々が共感できる記事が多くございます。
何卒、ご支援、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
|
|
|
