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くる天
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立憲共産党たる立憲民主党は中朝韓と同様に天の敵!!極左反日反米の政策言動は破滅への道!!
[政治]
2022年1月10日 0時0分の記事

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戦国時代などの時代や時代劇を含め、転落した局面にて「天を敵に廻した」「天は我を見放した」などの言い方があります。

事実として、私達の生活やビジネスのみならず、歴史的にすらもそのような局面が時々、訪れます。

それは、一言で申し上げれば、単に上手く行かなかったのみならず、天を敵に廻した、悪因悪果の因果応報なのです!!

例えば、中国の動向ですが、海外メディア等を含めて、電力不足により深刻な暖房力の低下が見受けられ、真冬の極寒でも石炭や薪さえも使用禁止にして違反者には炉やかまどすら破壊するという暴挙を行っています。
これでは近年の天候不順と相俟って、食糧不足や極寒での凍死者とか飢え死にすらも出るし、出ているとの情報が伝えられているのも、さもありなん、という厳しい状況です。

正に、中国がその子分である北朝鮮と同じレベルに堕ちた、というべきでしょう。

また、中朝の子分以下に堕ちた南朝鮮、いや、下朝鮮やヘル朝鮮になった韓国も、その為体は同じです。

1月9日02時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「正論2月号
日米韓を分断した文政権の四年半 「朝鮮半島藪睨み」特別版 産経新聞編集委員 久保田るり子」の題で次のように厳しく韓国を批判しました。

『※この記事は、月刊「正論2月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。

韓国は二〇二二年三月に迫った次期大統領選に向け最終盤に入った。この間、文在寅政権は日米韓を分断し、日韓友好の土台を破壊し、国際社会での韓国の信頼を大きく損ねてきた。五年一期の大統領制を取る韓国では政権交代で保革が逆転すると大胆な政策転換でシロがクロになることもある。しかし、そんな中でも「回復は至難」とされるのが日韓関係だ。また、文政権が仲介した米朝関係は政治ショーに終始し、北朝鮮の核開発は確実に前進した。

文政権は、「左派政権を二十年続けロウソク革命を成し遂げる」との構想でスタートしたが、「革命」は韓国世論を決定的に分裂させただけで、政権は保守派に奪還される可能性もある。世論調査では、文大統領支持(四〇%)を政権交代(五七%)が上回っているからだ。しかし、韓国はこの四年半で多くのものを失った。

日韓の不健全な関係
岸田文雄首相は二〇二一年十二月の所信表明で韓国についてこう述べた。

「重要な隣国である韓国には、わが国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていく」

日本が韓国を表してきた枕詞「韓国は、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」は文政権下で消えた。岸田政権は発足時の電話首脳会談で韓国を中国、ロシアの後に回した。日韓は不健全でいびつな関係が常態化した。
(以下略)』

「自称・外交の天才」である文在寅大統領がしでかした「外交の破壊の天才」行為は、日韓関係のみならず、韓国と全ての外交関係を持つ国や地域の関係を破壊しました。

これでも尚、自分の非を認めない文在寅大統領や韓国政府の態度には怒りを通り越して呆れ果てます。

そして、それらと同様なのが、立憲共産党たる立憲民主党や極左反日反米の輩共です!!

1月5日に「月刊Hanadaプラス」がwebにて「「実はお金をもらって動員」東京五輪反対デモと民主主義の破壊者たち|和田政宗」の題で次のように衝撃的な記事を公開しました。

『ここ数年、全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。東京五輪の反対運動、沖縄の基地反対運動は、はたして本当に国民の「声」なのか。我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。

目次
● NHKによるとてつもないスクープ
● 人々の分断を煽るような過激な行動
● 基地反対運動をしている人達からの暴行
● 日本社会に対する破壊行為は許さない
著者略歴

NHKによるとてつもないスクープ

新年おめでとうございます。本年も日本の発展と皇室の弥栄のため全力を尽くしますので、皆様のご支援ご指導、何卒宜しくお願い申し上げます。

今年の正月三が日は、ご挨拶にうかがった他は年末に録りためた番組を見るなどして過ごしたが、新年早々、ある番組についてSNSで取り上げたところ、大きな反響を呼ぶこととなった。

その番組とは、去年12月26日に放送されたNHKのドキュメンタリー『BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」』。6月公開予定の東京五輪公式記録映画の監督・河瀬直美さんによる五輪記録映画の撮影や制作の過程を密着取材した番組である。

この番組では、「五輪反対デモに参加しているという男性」にインタビューが行われ、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送された。これが事実なら、東京五輪に対し、民意をゆがめようとする工作が何者かによって行われていたということであり、とてつもないスクープである。

この内容をSNSにアップしたところ、SNS上で私に対してのみならずNHKや河瀬監督に対し、「根拠がない」「デマ」「捏造」との一方的な指摘がなされた。「お金をもらって動員されていると打ち明けた」との部分を必死に打ち消そうとする指摘だ。

こうしたことから私はNHKに対し、これらの指摘に対する見解を問い合わせたが、回答はまだ来ていない。



人々の分断を煽るような過激な行動
私はNHK出身だが、アナウンサーとしてニュースを伝えるだけでなく、種々のドキュメンタリー番組のプロデューサーやディレクターとして番組制作にも携わってきた。その経験から述べるならば、最近のNHKの放送は切り取り型のものがあり信用できないものも散見されるが、今回は河瀬直美さんの映画監督としての名誉と信用がかかっており、NHKとして慎重に取材したものとみられる。

これも過去の経験から述べるならば、今回のように内容やコメントなどで踏み込む際は相当な裏付け取材をする。チーフプロデューサーやチーフディレクターから「本当にそうか?」「裏はしっかりとれているのか?」「その根拠は?」と相当詰められ、コメントやテロップに対しても「どこまで言えるのか?」「本当にそこまで言えるのか?」と、厳しく検討がなされる。しっかりとしたチームであれば、ジャーナリストとして揺るぎのない事実をもとに番組制作は行われる。

今回の「デマ」「捏造」との指摘に対してはNHKは根拠を示してはどうか。それですべて解決するし、もし事実が違っているなら、これはNHK会長のクビが飛ぶほどの案件となる。

この東京五輪の反対運動については、過激派が参加していたことが明らかになっており、警察官の身体をつかむなどして逮捕者も出ているが、ここ数年で全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。平穏な活動ではなく、力をもってでも反対意見を阻止しようという行動である。

基地反対運動をしている人達からの暴行

そのひとつが、昨年12月の武蔵野市の住民投票条例案における街頭演説会への妨害活動だ。JR吉祥寺駅前での演説会で条例案に対する反対演説を行おうとした私に対し、大音響のスピーカーや罵声などで声をかぶせ、演説を行えないよう妨害を行った。

これを神奈川新聞の石橋学編集委員が擁護し、毎日新聞の後藤由耶記者は脅迫的取材をしたうえ、一方的な報道を行ったが、こうした暴力的な活動を記者が擁護したり、記事で取り上げないというのは異様であり、あえて分断を生み出そうとしているように見える。

そして、同様の案件は沖縄の辺野古でも見られた。沖縄の基地反対運動にも過激派が入り込んでいることはすでに明らかになっているが、平成28年5月に辺野古で私が演説した際には、基地反対運動をしている人達から暴行を受けた。

私は、キャンプ・シュワブゲート前の違法テントへ向け、道を挟んで街頭演説を行った。道路用地を不法占拠しテントを張って活動をしている人達に対し、合法的な抗議活動をするよう訴えたもので、私は道路を挟んで距離を取って平穏に演説していた。

すると、私の演説を制止しようと違法テントから大勢の人達が出てきて、道路を渡って私を取り囲み、私を叩いたり小突いたり腕をひっかいたりした。また、私に随行していた2人はそれぞれ、プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒したり、顔面に張り手をされ耳がしばらく聞こえなくなるという事態となった。

日本社会に対する破壊行為は許さない
このように、暴力によって反対意見を封殺する行動は絶対に許されないし、言論や政治活動による正々堂々とした活動を力で潰そうというのは民主主義を否定することである。

こうした動きが各地で顕在化してきたことはまさに恐ろしいことであり、力で政治活動を封殺する動きを神奈川新聞の石橋学氏のようにメディアが擁護するのは、言論や民主主義を否定する自殺行為でありメディアが許容していること自体が不思議でならない。

もし、あえて人々に分断を生み出すことを狙っているのであれば、まさにそれは日本社会に対する破壊行為である。

我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。そして、分断を生み出そうとする勢力に対し結束して闘い、日本社会を守っていかなくてはならない。私もこうした事実を広く明らかにし、皆様とともに闘っていきたい。


著者略歴
和田政宗
https://hanada-plus.jp/articles/681
1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業(日本外交史)。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。現在、参議院自民党国会対策副委員長。』

正に、正に、和田政宗氏の言われる通りなのです!!

1月8日に、和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように立憲民主党へ厳しく指摘しています。

『「Choose Life Project」へ立憲が資金提供の件。

本来は、ネットメディアは別に放送法の縛りもなく、左派でも右派でも一方を応援しても問題はない。

しかし、CLPは「自由で公正な社会のため」の「公共メディア」を掲げている。

運営資金の出所が取材先であってはならないことはジャーナリズムの常識』

『立憲も「公共性」を掲げるネットメディアに、どういう意思で資金提供を行ったのか。

報道でも識者から「世論操作の是認につながる」「報道倫理上の問題があるのは明らか」「政党資金には税金が投入されており立憲にも説明責任がある」との声。

CLPも立憲も、国民の疑問にしっかりと答えるべきでは。』

正に、そのご指摘の通りです!!


立憲共産党たる立憲民主党は中朝韓と同様に天の敵!!
極左反日反米の政策言動は破滅への道!!





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