| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 世の中トンガ沖噴火・津波の如く、各地域でも雷鳴のような動きが活発化しています！！ |
| [防衛] |
| 2022年1月20日 0時0分の記事
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１月２０日、大寒に入りました。
大寒は二十四節気 (にじゅうしせっき)の1つで、1年の中で最も寒い季節です。
筆者の住む東北でも、毎日が寒く、雪掻き等に追われる日々です。
一日も早い立春の到来を心待ちにしている心境です。
さて、大寒だろうと内外情勢は容赦なく、やれオミクロン株の感染拡大だ、北朝鮮の度重なるミサイル発射だなど多くの重大事態が次々に発生しています。
このような時のような大きな動きが、「付和雷同」の如く動き始める切っ掛けになるのでしょうか。
１月１７日１９時２２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「千年に１度」の大噴火か トンガ沖火山」の題で「トンガ沖噴火・津波」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『日本など太平洋沿岸諸国に津波を及ぼした南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火について、オークランド大（ニュージーランド）のシェーン・クローニン教授（火山学）が１６日取材に応じ、この火山は過去にもほぼ千年置きに巨大噴火を起こしており、噴煙の半径２６０キロ、高さは２０キロに及んだ今回もこれに匹敵する規模との見方を示した。
１５日に大噴火し、津波を起こした火山は「フンガ・トンガ―フンガ・ハアパイ」と呼ばれる。周囲の島に残された火山灰などをクローニン教授らが調査し、西暦２００年ごろと同１１００年ごろに巨大噴火があったと推定している。
クローニン教授は「今回は２度の巨大噴火と同規模ではないか。ただ、過去のほうが火山灰など降下物の量は多そうで、活動が長く続いた可能性がある」と指摘。今後も活動が続く可能性が否定できないとしている。（共同）』
このような中、１１年前の東日本大震災で大きな被害を受けた被災地、宮城県でもトンガの支援の動きが出ています。
同日１５時０９分に同メディアが同特集・連載項目にて、「宮城の村井知事「トンガに支援を考えたい」震災の恩返し」の題で次のように伝えました。
『宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例会見で、海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガに対し、被害状況に応じて支援を講じる考えを示した。「（平成２３年の）東日本大震災でお世話になった恩を忘れたわけではない。被害の状況によって、県として支援を考えたい」と語った。
外務省によれば、トンガ政府は東日本大震災の被災者に対し、義援金２０万パアンガ（約９００万円）を送ったほか、トンガの生産者や輸送業者らがサトイモを届けてくれたという。
トンガは通信状況が悪化しており、被害の詳細は明らかになっていない。』
筆者としても、この動きに大賛成します。
トンガが今回の噴火で相当な被害を被ったことは間違いありません。
一方、別の分野でも新たな動きが。
同日１５時００分に同メディアが「国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す」の題で次のように国内資源開発の動きを伝えました。
『石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。
国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。
日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。
脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。』
また、米国でも、あの寅さんことトランプ前大統領が吠えています。
１月１６日１４時５９分に同メディアが「トランプ氏が今年初の集会 議会襲撃の責任に触れず」の題で次のように伝えました。
『【フローレンス（米アリゾナ州）＝大内清】トランプ米前大統領は１５日、米西部アリゾナ州フローレンスで今年初となる支持者集会を開いた。６日に発生から１年を迎えた自身の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件についての発言が注目される中、「（事件は）民主党にとって選挙不正を隠す格好の言い訳だ」などと述べる半面、自らの責任や関与については言及を避けた。「われわれは（次期大統領選が行われる）２０２４年にホワイトハウスを取り戻す」とも語ったが、自身が出馬するかについては明言しなかった。
トランプ氏は当初、事件から丸１年となる６日に居住先の南部フロリダ州で記者会見を予定していたが、事件を調査する下院特別委員会や米主流メディアの「偏見と不誠実さ」を理由に急遽（きゅうきょ）キャンセル。その際の声明で、１５日の集会で見解を述べるとしていた。
集会でトランプ氏は「民主党側の不正によって選挙結果が盗まれた」との従来の強弁を繰り返した上で、「フェイクニュースは１月６日（の事件）を『反乱』などと呼ぶが、本当の反乱は（大統領選が行われた）２０年１１月３日に起きた」と主張。野外会場に集まった数千人の支持者たちからは大きな歓声が上がった。
またトランプ氏は民主党のバイデン現政権について、「この国を破壊しようとしている。今が米国にとって最も危険なときだ」と非難し、今年秋の中間選挙で連邦議会の多数派を取り戻し選挙不正の有無を調査するべきだと訴えた。
トランプ氏は中間選挙に向けた共和党の予備選が春以降に本格化するのを前に、各州で自身に近い主張を掲げる現職議員や候補者に支持を与えることで党内での影響力を保持。それと同時に、前回大統領選は「公正だった」との見解を示す非トランプ派の同党議員らを「名ばかり共和党員」と呼ぶなどして排除を進めている。集会に参加したマイクさん（６５）は「トランプ氏には偽物の共和党議員を一掃してもらいたい」と力を込めた。』
トランプ氏は既に共和党を含めた保守層や政治の動向等を詳細に把握・掌握していると見られ、次の米国中間選挙を睨み民主党などへの圧力を強めているとも言われます。
これから、トランプ氏は政治の動きでは台風の目になるでしょう。
岸田文雄首相、対応出来ますか？？
世の中トンガ沖噴火・津波の如く、各地域でも雷鳴のような動きが活発化しています！！
１月１７日、通常国会で施政方針演説を行う岸田文雄首相
出典：岸田文雄首相自身のツイッター
『山積する課題にスピード感を持って決断を下し、対応してきました。決断の責任は自分が全て負う覚悟です。
困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく皆で協力しながら挑戦し、コロナ後の新しい日本を創り上げていこうではありませんか。』
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