| くる天 |
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| あなたも知ろう！！敵の戦車等の機動打撃力は対戦車ミサイルのみでは排除出来ません！！ |
| [防衛] |
| 2022年5月9日 0時0分の記事
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財務省が防衛予算について、４月２０日に「防衛」の項目で公開した、財政制度等審議会・歳出改革部会への提出文書が話題になっています。
しかし、財務省も旧大蔵省よりは相当、現実的にはなっているものの、以前として昔からの切り込み、例えば英国の例を挙げて論じている向きは変わりませんねえ。
この点が、いささか残念に思うのは筆者だけではなく、あなたもそう思われるでしょう。
その理由を、以下、お話します。
５月２日に自民党参議院議員の和田政宗氏が自身のアメブロにて次のように伝えました。
『財務省が、財政制度等審議会・歳出改革部会に提出した、戦車と対戦車ミサイル「ジャベリン」のコスト比較が話題になっている。
この資料では、「⼀部の防衛装備に関して、環境変化への対応や費⽤対効果の⾯をはじめとして様々な課題を指摘する声もある。こうした課題を抱える装備品に引き続き依存することが最適と⾔えるのか」と述べている。
ジャベリンなどの対戦車ミサイルについて、「戦車は不要で、ミサイルがあれば大丈夫」という考え方があるが、これは誤りと言える。
ジャベリンは、戦車の進軍を止めることはできるが、日本に上陸した戦車を国土から排除するには、戦車を中心とする「機動打撃力」で押し返すことが必要となる。
財務省は、『防衛⼒を強化していく上で、その必要性について改めて国⺠に説明を尽くす必要があるのでは』と述べているが、まさに戦車などの必要性を国民に説明し、必要な予算をしっかりと確保したい。
『財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出改革部会 提出資料』（財務省）
（上の画像はその一部）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf
』
また、和田政宗氏は同日、自身のツイッターで次のように重ねて発言をしています。
『財務省資料は
「⼀部の防衛装備に関して、環境変化への対応や費⽤対効果の⾯をはじめとして様々な課題を指摘する声もある」
「防衛⼒を強化していく上で、その必要性について改めて国⺠に説明を尽くす必要があるのでは」と述べるが、まさに戦車等の必要性を国民に説明し、予算をしっかりと確保したい。』
正に、和田政宗氏の言われる通りです！！
冒頭にも触れました、財務省は、旧大蔵省時代より、英国を引き合いにて、陸自人員の削減等をやろうとしたり、湾岸戦争時に防衛費削減をしたりするなど、かなりの防衛力整備の妨害をした悪しき歴史があります。
彼らは、英国のように核武装したら我が日本の防衛はＯＫ、と考えているのでしょうか？？
英国ですらも、陸軍削減が深刻で、８万人割れは英国にとって危機的な状況だ、という声も高まっているのに、まだ従来の考えから抜け出せないようです。
世の中、テロ、ゲリラ、特殊部隊対処からサイバー攻撃、ドローン等の脅威まで、今や様々な脅威が顕在化しているのです！！
例えば英国の核搭載ＳＬＢＭ（潜水艦発射型弾道ミサイル）更新だけで、最近の例では１００発の更新で４兆４千億円も掛かるのですが。
これだけでも、核兵器はコスト対効果が高い、とはとても言えるシロモノではないのですが、財務省はこの事すらも理解しているとは言えませんねえ。
況してや、ロシアのウクライナ侵攻という侵略に対して、ウクライナ軍が機動力不足で侵略・占領された地域を奪還するにもかなりの犠牲を払っている事実もあり、その犠牲を最小にする為にも、ジャベリンなどの対戦車ミサイルだけではなく、戦車、人員等を乗せる装甲戦闘車、自走砲、対空自走砲システム、対空・対地・対艦ミサイル装備等の攻撃力や防御力が必須なのです！！
５月８日０６時２２分に乗りものニュースがYahoo！JAPANニュースにて、「「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻 自立自衛の必要性」の題で次のように指摘しました。
『（前略）
――今回のロシアによるウクライナ侵攻を鑑みたとき、対岸の火事とは言えない、日本が危機感を持たねばならない点があるとお聞きしました。
私（火箱芳文：第32代陸上幕僚長）が伝えたいのは、今回の侵略紛争は、核大国で、かつ国連の常任理事国であるロシアが、非核保有国で軍事的には軽武装国家であるウクライナに対し、真正面から武力による侵攻を行ったという点です。
国連憲章には「侵略戦争を否定し、国連が許す戦争は国連安保理が容認する懲罰的戦争と自衛の戦争」と書かれており、これに照らし合わせると、今回の侵攻は明白な国連憲章違反です。しかし、いかなる国もロシアの侵略を止めることはできませんでした。
そもそも、国連（国際連合）は第2次世界大戦後に米・英・仏・ソ（現ロシア）・中の戦勝国が作ったものですが、その中心国で、かつ安保理の常任理事国であるロシア自ら国連憲章を破ったと言えるでしょう。
これに対し、アメリカは、NATO諸国とともに対戦車ミサイル、装甲車、榴弾砲、弾薬武器などを供与するとともに、情報も提供してウクライナを積極的に支援しています。しかし、軍隊は一切派遣していません。
これはウクライナがまだNATOに加盟していないため、集団安全保障の対象国ではないからだともいえますが、一番大きな理由はロシアが核を保有している核大国だからでしょう。
核大国との軍事衝突は核戦争に発展する可能性があるから避けたと思われます。翻って、現在、日本の安全保障にとって一番の脅威といえる中国ですが、台湾有事の際は尖閣諸島を含む南西諸島が同戦域に入るため、日本の有事にもなり得ます。
日本有事でアメリカが参戦してくれないリスク
台湾有事で南西諸島が戦域となった場合、直ちに自衛隊が対応するでしょう。一方で、アメリカは日米安保条約に基づき行動を起こすことになっているものの、どこまで支援してくれるかは、時の大統領の考え如何で変わる可能性があるのです。
同盟が成立するには、価値、利益、リスクの共有がなければあり得ません。日米が価値や利益を共有していても、尖閣有事の際の相手は中国だとなると、核大国の場合何らかの支援はするものの、直ちにアメリカ軍を派遣して日本を守る行動を取ってくれるかどうかは極めて不透明だと言わざるを得ません。
今回のウクライナに対するアメリカの対応から日本はリスクを考えておく必要があります。従って、南西諸島エリアの防衛については、まず日本単独で防衛する体制を整え、その上でアメリカ軍の支援を受ける体制を構築するという、共同作戦計画の立案が急務だと考えます。
ウクライナは、ソ連邦崩壊後、米・英・ロとの間で安全保障の保証を得るとの覚書に署名し中立的立場で独立しましたが、自国は自ら守るということを軽んじてきた結果、ロシアの大規模な侵略を許してしまったと言えます。これからは、この冷厳な現実を直視し、日本は自立自衛のできる国造りに励む必要があります。
国の安全をアメリカ頼み、国連中心主義におくのではなく、自分たちの国は自分たちの力で守るということを改めて覚悟すべきなのです。
柘植優介（乗りものライター）』
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