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くる天
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あなたも痛感、参議院選挙の本当の争点は外交・安全保障体制強化、現実を見て行動する方を何卒!!
[政治]
2022年6月24日 0時0分の記事

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参議院選挙も暑い中、熱い選挙戦の最中ですが、貴方も貴女も決して他人事ではありませんよ!!

あなたも痛感されているでしょうが、現在の我が国、そして世界は外交・安全保障体制の不備や不足により、ロシアのウクライナ侵攻など、大きく世界情勢が動いています。

6月20日15時30分にzakzak by 夕刊フジが「2022年夏・参院選
「原潜保有」に各党の反応 国民・玉木代表が抑止力強化で発案 公明・山口代表「現実的ではない」 共産・志位委員長「軍拡で平和守れるか」」の題で次のように伝えました。

『日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、「原子力潜水艦の保有論」が浮上している。中国やロシア、北朝鮮という「核保有国」の軍事活動の活発化を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表が抑止力強化のためとして提案したものだ。フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では19日、与野党9党の党首が持論を展開した。

参院選(22日公示、7月10日投開票)の直前、番組では、9党首が物価高対策や安全保障政策などを討論した。中でも、原潜保有論への対応は注目だった=別表。


6月20日発行の夕刊フジ紙面
出典:zakzak ツイッター


自民党の岸田文雄総裁(首相)は「防衛力はしっかり強化しなければならないが、いきなり原潜に行くのはどうか」と言い慎重な姿勢を示した。原子力基本法で原子力の平和利用が定められている点や、運用コストの高さも指摘した。

公明党の山口那津男代表も「原子力を推進力とする船を開発・維持するには膨大な金がかかる」「(原潜保有)は現実的ではない」と主張した。

野党は意見が分かれた。

提案した玉木氏は「(原潜は)今度、オーストラリアも導入する。日本周辺の安保環境が変わってきているのであれば最新の状況に合わせた新しい技術の導入は少なくとも検討はすべきだ」と語った。

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)も「原潜の方が現在のディーゼル潜水艦より性能が高い」「財源の問題はあるが、ウクライナのように攻め込まれれば国民の命は守れない」と前向きな立場を示した。

これに対し、立憲民主党の泉健太代表は「日本の通常型潜水艦は世界最高レベルだ」などと慎重論を披露した。

共産党の志位和夫委員長は「(原潜保有は)反対だ」「ロシアの蛮行に乗じて大軍拡の大合唱が起こっているが、軍拡で平和が守れるか」などと語った。

国際秩序の根幹が揺らぐなか、与野党には参院選で、国民の生命と財産を守り抜く現実的な政策論争を期待したい。』

筆者の考えですが、原潜はその長短が極端な兵器システムなので、検討そのものは推進すべきかと存じます。

今の世界情勢は、流暢な検討すら、許されない程緊迫しているのですから!!

一方、6月17日06時30分に同メディアが「ニッポンの新常識 いまさら防衛費「GDP2%」では足りぬ 装備、自衛官教育…「有事に間に合うのか」 米との同盟を希薄にさせる危険も」の題で次のように指摘しました。

『自民党の安倍晋三元首相と高市早苗政調会長が先週末、相次いで「防衛予算増額の重要性」を訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国の軍事的覇権拡大を受けて、日本でもようやく防衛予算に関する議論が活発になっている。日本の置かれた現状を考慮すれば、もっと大きな声になっていいと思う。

安倍氏は12日、大阪市内の講演で、敵基地攻撃能力を言い換えた反撃能力を、「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」と語った。国防費をGDP(国内総生産)比2%とするNATO(北大西洋条約機構)諸国の目標には、「国際標準となりつつある」と指摘した。

日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、安倍氏は「防衛費を5年以内にGDP比2%以上」と訴えてきた。これは政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」にも記された。

高市氏も同日、フジテレビの番組で、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」と発言した。

防衛費の増額方針は大賛成だが、日本は長く防衛予算を1%以下に抑えてきた。中国が軍事予算を毎年2ケタ増にするなか、装備や人材に十分な投資をしないまま何十年も経過してしまった。

防衛予算をGDP比2%にしても、装備を統合的に整備するには1年や2年では無理だ。計画的に装備を購入していく必要がある。購入しても部隊で運用するには、自衛官を教育・訓練しなければならない。


防衛予算の増加について、過去に「人殺し予算」と発言した左派政治家がいた。彼らは「平和主義者」を自称していたが、安全保障の基本を理解せず、お門違いの批判を繰り返して、日本の危機を放置して、国力の低下を招いたことに気付くべきだ。

彼らは「外交によって問題を解決すべきだ」と訴えていた。確かに、それが理想だが、外交とは、軍事力・防衛力があってこそ高い効果を発揮する。防衛費に予算を投じない国の外交は脆弱(ぜいじゃく)なのだ。


米国は表立って、日本の防衛予算増を要求していないが、予算が十分だと考えているはずがない。防衛予算が少なければ、同盟国・米国の負担が増えることになる。これは同盟関係を希薄にさせる危険性がある。

「日米同盟の弱体化」をもくろみ、日本の政党やメディアなどに働きかけて、世論誘導している国や勢力はどこなのか。日本人はもっと危機感を持つべきだ。


今年夏の参院選(22日公示、7月10日投開票)では、国民の生命と財産を守るために、各政党、各候補には「現実的な防衛政策」を競い合ってほしい。有権者はもう、空想的平和主義から目覚めている。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。』

正に、ケント・ギルバート氏の言われる通りです!!

この様な当たり前の事、我が国の国民がもっともっと主張するべきでしょう!!


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