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くる天
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あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性27 認知戦
[防衛]
2022年8月19日 0時0分の記事

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既に貴方も貴女もご自身の周辺で聞き及んでいる事もあろうかと存じますが、近年、いわゆる「認知症」が深刻化しており、年配者のみならず、若年層、酷い例では10代、20代でもその事例があるとか。

この情報化社会と言われて久しい現代社会で、認知に関する問題は、文字通り生きる事ができるか、否かという、重大な死活問題です。

筆者でも、親族や周辺を含めて、沢山の実例を体験しています。
夏まっさかりの中でエアコンの冷房をするつもりで暖房にした、固定電話や携帯電話の受け答えのやり方や電源を入れる方法が分からない、酷い例では目的地への電車やバスの乗り継ぎ方法が分からない・・・等、本当にトンデモ無い事が世の中、日々起きています。
脱水症状や熱中症での死亡例・搬送例などの少なくとも一部には、認知症が関係しているのは、今や公然の秘密です。

これらの認知症への対応、行政等を含めて大変です。
近年は警察もボランティア団体も、様々な場面や事例への対処にてんてこ舞いとか。


それよりも更に、更に酷いのが、ロシアのウクライナ侵攻前後からデタラメの嘘八百を言い続けるロシア政府やロシアメディア、そしてその手下達のFAKE NEWSです!!

8月16日21時24分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>防衛省「認知領域」を追加 来年度から 分析・発信態勢強化へ」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『防衛省が来年度から、これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに「認知領域」を加え、これらの戦力を組み合わせた「領域横断作戦能力」の構築を目指す方針を固めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。海外の偽情報を分析し、自国に有利になるよう正しい情報を積極的に発信するため、関連経費を来年度当初予算の概算要求に盛り込み、情報収集・発信態勢を強化する。

防衛省は平成30年策定の「防衛計画の大綱」で従来の陸海空の領域に対し、宇宙、サイバー、電磁波の3つを新領域と位置付け、それぞれ専門部隊を創設。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛大綱など戦略3文書の改定を念頭に、来年度当初予算の概算要求では4番目の新領域として「認知領域」を加える。

防衛省は今年度、海外の情報収集に当たる「グローバル戦略情報官」を新設。各国の公式発表や報道、交流サイト(SNS)上の偽情報などに軍事上の関係があるものがないか調査分析している。情報発信については「戦略的コミュニケーション」の観点から部局横断チームを設置し、昨年夏ごろから情報発信を強化。米国などとの共同訓練についてSNS上で中国語などでも発信し、同盟国側の結束をアピールしている。

来年度当初予算では、こうした調査分析と情報発信を担う人員拡充や組織の一元化などの態勢強化を図る。そして自衛隊が従来の陸海空に加え、認知領域と宇宙、サイバー、電磁波の各領域の戦力を組み合わせた「領域横断作戦」を遂行できる態勢を目指す。


認知領域をめぐっては、ウクライナに侵攻したロシアが偽情報をまいてウクライナ国民を混乱させたこともあり、日本政府内で関心が高まっていた。』

これらの背景について、同日21時27分に同メディアが同特集・連載項目にて「防衛省「認知戦」強化 ウクライナ侵攻で危機感」の題で次のように指摘しました。

『防衛省が認知領域の作戦能力構築に乗り出すのは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い「認知戦」の重要性が再認識されたからだ。中国はすでに認知領域の能力向上を進めており、これに対抗する上でも新たな作戦領域における取り組みは不可欠となっている。

「ウクライナ情勢をみてもフェイクニュースやSNS(交流サイト)の偽情報による認知戦、情報戦への対応が重要だ。国家安全保障戦略策定の議論の中で検討していく」

岸田文雄首相は5月26日の衆院予算委員会で、こう強調した。首相が危機感を示したのは、ロシアが偽情報を駆使してウクライナ国民を混乱に陥れるとともに、国際世論の操作をもくろむ動きが相次いだからだ。

露国防管理センター長のミジンツェフ将軍は3月19日の会議で、激戦が続くウクライナ東部スムイ州などで「ウクライナ軍が化学兵器の使用を準備している」と主張。プーチン大統領自身も「ウクライナには米国の支援の下でコロナウイルスや炭疽(たんそ)菌、コレラなどの軍事利用に関する研究施設があった」と非難するなど、露政府を挙げての認知戦を展開している。

こうした動きを制するためには、事前に相手の動きを把握し、その内容を積極的に広報するなど機敏な動きが求められる。台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり一方的な現状変更の試みを繰り返す中国が認知戦に力を入れていることも政府関係者の危機感を高めている。

昨年11月に台湾の蔡英文政権が発表した国防報告書では、サイバー攻撃、SNSなどを通じた心理戦や偽情報の散布などによって一般市民の心理を操作・攪乱(かくらん)し、台湾社会の混乱を生み出そうとしていると指摘。台湾市民のリテラシー教育の強化や、動員体制の強化などを目指すとした。


日本としても中国やロシアによる認知戦に対抗するとともに、自ら積極的に情報発信して戦況を有利にする「戦略的コミュニケーション」の強化も図る。米国や英国などの同盟国・友好国とも連携する方針だ。』



貴方も貴女も皆様もご承知かと存じますが、既にSNSの情報が新聞やTVより早く、特に動画付きの映像情報やツイッター等の情報の拡散が早く認知されるのは、今の世の中では既成の事実です。

そのような中、過去SNSで話題になった件で注目されるものが2つあります。
地上配備型のイージスアショアの件と、何かと健康問題等で話題になった岸信夫前防衛大臣の件です。

初めにイージスアショアの件。
8月17日05時00分に読売新聞オンラインがmsnにて、「「イージス・システム搭載艦」、長射程巡航ミサイル搭載で政府調整…船体は「単胴船型」に」の題で次のように指摘しました。

『政府が建造を計画している「イージス・システム搭載艦」に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向であることが16日、わかった。ミサイル防衛に加え、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を想定した設計とする。建造費抑制のため、通常の「単胴船型」とすることも固まった。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として、2020年12月にイージス・システム搭載艦を2隻建造することを決めた。今ある海上自衛隊のイージス艦8隻は、沖縄県・尖閣諸島を含めた海域で活動するのに対し、イージス・システム搭載艦は、常時、日本海で北朝鮮のミサイル警戒にあたることを想定している。イージスアショア用に米企業から購入契約済みのレーダー「SPY7」のほか、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」の搭載も決まっている。

 新たに搭載する方向となったのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を改良した巡航ミサイルで、改良後は射程を約1000キロ・メートルまで伸ばし、艦艇にも搭載できるようになる。

 政府は、年末までに国家安全保障戦略など3文書を改定し、自衛隊の「反撃能力」の保有を打ち出す方向で調整している。日本海に常時展開するイージス・システム搭載艦に長射程巡航ミサイルを搭載すれば、抑止力の強化につながる。

 一方、船体については当初、波の影響を受けにくいなどの理由から、複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」も検討していた。しかし、戦闘用の艦艇としての開発実績が少ない上、建造費が膨らむ可能性があることから「単胴船型」とすることにした。近く公表する見通しだ。

 船体の型式が決まったことから、防衛省は早期に船体の設計を開始したい考えだ。23年度予算の概算要求で、建造に向けた関連経費を計上する方針だ。船体の完成までには5年以上かかると見込まれている。』


最後に、岸信夫防衛大臣について。
これはSNSでかなりの大きな問題になりましたが、8月11日に岸信夫前防衛大臣のSNSで偽ツイートが拡散し、在英ロシア大使館等も関与しました。

少なくとも8月11日より拡散され、中国語やロシア語等の偽情報等が流された模様です。
つまり、認知戦は今や、国際世論を揺るがすところまで影響の大きな戦いとなっているのです!!


あなたも覚醒!!
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性27 認知戦

認知戦は今や、国際世論を揺るがすところまで影響の大きな戦いとなっているのです!!




認知戦の一例となった、岸信夫前防衛大臣の偽ツイート画像
岸信夫氏のフェイク画像を拡散していた駐英ロシア大使館の証拠です!!
出典:8月16日、「明鳳」氏ツイッター画像


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