| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 天皇皇后両陛下のパラオご訪問の決定を心から歓迎申し上げます |
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9月16日に菅官房長官が記者会見で天皇皇后両陛下のパラオ御訪問について明らかにした。
その概要については、菅官房長官が「両陛下におかれましては、これまで戦後50年に当たり、戦争で亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されるため、国内各地へ行幸啓になり、戦後60年に当たっては、同じ趣旨から、サイパン島を御訪問になりました。戦後70年に当たる来年は、できれば年度早々にも、両陛下に慰霊のためにパラオ共和国を御訪問いただきたく、今後所要の調整を行っていくよう、外務省及び宮内庁始め関係省庁に指示をいたしました。」と述べ、来年に天皇皇后両陛下がパラオをご訪問されることが正式に決定された。
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| スコットランドでの独立の是非を問う住民投票は「民族自立」という名のパンドラの箱を開けてしまうのか？ |
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9月16日にロイターが伝えたところでは、18日に行われるスコットランド独立の是非を問う住民投票の結果がどうなろうと、従来の主権国家で構成される欧州の姿は変容していこうとしている。中央政府の統制力が弱まり、一部地域が離反するという流れだ。
住民投票でスコットランド独立賛成派が勝利すれば、欧州では政治的な地殻変動が起こり、スペインにおけるカタルーニャからベルギーにおけるフランドルに至るまでの分離独立運動を刺激することになる。
またスコットランド独立反対が過半数を占めた場合でも、英政府はスコットランド行政府により大きな権限を譲渡すると約束しており、ウェールズや北アイルランドにも同じような措置がもたらされる可能性は大きい。 |
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| ＩＡＥＡがイランに合意内容の履行を求める ＩＡＥＡの監視も限界だ |
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9月16日にNHKが伝えたところでは、国際原子力機関（IAEA）の天野事務局長は、本部のあるオーストリアのウィーンで15日から始まった定例の理事会の冒頭で演説を行い、IAEAとの合意に基づいて、イランが先月25日までに行うことになっていた核開発問題の解決に向けた5つの取り組みのうち、2つをまだ実施していないと指摘、そのうえで、「核開発問題の解決のためには、合意したすべての取り組みを予定どおりに行うことが重要だ」と述べ、核兵器のための起爆実験を行っていたとされる疑惑についての情報交換など2つの取り組みを速やかに実行に移すよう求めた。
また、IAEAがイランに対して、今月2日までに今後取るべき新しい措置を示すように要求していたことについて、天野事務局長はイランからはまだ回答がないとして、すぐに対応するべきだと強調した。
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| 朝日新聞社以上に捏造が止まらない韓国と朴槿恵大統領 いいかげんにしろ！！ |
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JCASTニュースが9月13日に伝えたところでは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2014年9月11日、産経新聞がインターネットに掲載した記事が朴槿恵大統領の名誉を毀そんしたとの市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が同紙ソウル支局の加藤達也支局長（48）を事情聴取した問題について、「言論抑圧の実例」と報じた。
記事ではこの件について「刑事上の名誉毀損に関する法律がどのように言論の抑圧に使われるかの良い実例だ」と指摘。産経新聞の記事は、旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた当日に朴大統領の姿が7時間にわたり確認できなかったことなどを報じたものだが、同様の報道をした韓国メディアの記者は事情聴取されていないのに、国内にほぼ読者がいない外国語の新聞の記者が聴取されていることに疑問を呈した。
この件に関しては、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は8日、起訴しないよう求める見解を発表した。
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| イスラム国への対応でイラク政府への軍事支援を含むあらゆる対策を講じる方針 第三次湾岸戦争だ |
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9月15日夜にFNNが伝えたところでは、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応を協議する国際会議が、フランスのパリで開かれ、「イスラム国」の根絶に向け、イラク政府への軍事支援を含む、あらゆる対策を講じる方針で一致しました。
会議には、日本や欧米、中東など、およそ30カ国が参加しました。
一方、毎日新聞が9月14日夜に伝えたところでは、オーストラリアのアボット首相は14日、イスラム過激派組織「イスラム国」対策として、アラブ首長国連邦に空軍部隊など600人、戦闘機8機を派遣すると発表しました。米軍が主導するイラク空爆に参加する見通しです。
オーストラリアでは少なくとも60人がイスラム国の兵士として戦っているとされ「帰国後、テロに走る恐れがある」との危機感が国内で高まっています。
アボット首相は「問題は豪州の治安にも関わっている。イラク国民をイスラム国から守る人道的な作戦だ」と意義を強調しました。攻撃に関与するのはイラクのみでシリアは含まないとの認識を示しました。
このパターンは、何かに似ていませんか？
そう、湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争での開戦パターンにそっくりです。
その「国際世論」の形成が、今、本当に急がれています。
これはどういうことでしょうか？
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