くる天 |
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北朝鮮の核ミサイル問題は日米のみならず人類全体の問題を孕んでいることを忘れてはならない!! |
[防衛] |
2018年6月18日 0時0分の記事
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北朝鮮の核やミサイルの開発問題は、拉致問題や人権問題と並んで深刻な問題です。
6月17日09時18分に産経ニュースが「山形「正論」友の会講演会 「北の核 人類全体の問題」 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏」の題で次のように伝えました。
『「山形『正論』友の会」第20回講演会が16日、山形市平久保の山形ビッグウイングで開かれ、元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏が「正念場を迎えた北朝鮮核問題 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化提案の狙いは何か」と題して講演、約180人が熱心に聞き入った。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による12日の米朝首脳会談では米国は北朝鮮の体制保証を約束、北朝鮮は朝鮮半島の非核化完結の約束を再確認した。しかし、香田氏は「北朝鮮の『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)』が共同声明になく、非核化に向け具体的なものがない」と指摘。
香田氏は北朝鮮は米国との核開発凍結などの合意について、約束を破る「ちゃぶ台返し」を過去に5度繰り返したとして、「米国は北朝鮮の首根っこに鎖をつけるような意気込みでCVIDをやらせないと非核化できない」と強調した。北朝鮮の核問題について、「米朝間だけの問題でなく、世界規模で核拡散が起こるかもしれない人類全体の問題だ」と本質を見誤らないよう訴えた。
質疑応答では、「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏の再突入技術を持っているか」といった質問があり、「米国の基準では『持っていない』が、北朝鮮はそれでも十分だと考える」と答えた。 終了後、酒田市の吉宮正さん(74)は「北朝鮮の核の脅威がなくなるよう米朝の交渉が進んでほしい」と話した。』
一方、国際社会では米朝首脳会談は一応、成功したものと解釈して良いかと存じます。 一部の反日野党や反日偏向マスコミの下らない「日本蚊帳の外論」は単なる誹謗中傷であることは、同日、zakzak by 夕刊フジが「的外れだった日本「蚊帳の外」論 米朝会談でも安倍首相が存在感、実務的協議が今後の課題に」の題で、「高橋洋一 日本の解き方」の次の連載記事で示されています。
『6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。共同声明に、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名したが、非核化やミサイルでは具体的な内容が乏しいという批判もある。たしかに、内容としてはこれまでの6カ国協議と比べると新味に乏しい。しかし、下交渉が乏しくガチンコの政治交渉としてはまずまずだ。
これまでの6カ国協議では実務者だけで議論が進み、トップ同士の政治的な枠組みが弱かった。その点、今回はまず両国のトップが政治的な合意をしているので、これから実務協議が行われていくのだろう。
なお、マスコミで「体制保証」と訳しているのはミスリーディングで、原文は「安全保障」である。これは米国が守ってあげている、北朝鮮が実行しなければ軍事オプションがありるという意味なので注意しておきたい。
共同声明署名後のトランプ大統領の記者会見では、安倍晋三首相の名前が連呼され、いかに安倍首相が今回の米朝首脳会談に食い込んでいたかが改めて分かったのではないか。
よく知られた話として、トランプ大統領が、米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらで開催すべきかを安倍首相に聞いてきたという。そのとき安倍首相は、板門店では、南北首脳会談の延長線、二番煎じになるとアドバイスしたという。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の過度な介入を遮り、日本の国益を高める上で、外交上のナイスプレーだった。
今後、米朝で実務会合が開かれ、その後は6カ国協議のような枠組みで、非核化やミサイルが議論されるのだろう。北朝鮮はこれまで幾度となくだましてきたが、今回もそうならないとの確約はないが、制裁は当分緩めることはないので、北朝鮮の出方をうかがいながら実務協議が行われるとみられる。
そして、日本として重要な拉致問題をトランプ大統領が提起した。拉致問題は人権問題でもあり、米国にとってもある意味「渡りに船」だといえる。日本も今後、日朝首脳会談や実務協議に関わったりするが、拉致問題は日本としての重要な外交カードになる。
日本や安倍首相が「蚊帳の外」だと主張してきた人は今頃どう反応しているのだろうか。日本が「蚊帳の外」とか、「制裁一本やりの日本ははしごを外されている」と批判する人もいた。そういう人はボルトン米大統領補佐官は米朝首脳会談から外されるとも言っていたが、ボルトン氏は米朝首脳会談の拡大会議の米国側の4人の中にしっかりと入っていた。
安倍首相はトランプ大統領にとって欠かせない日本の政治家であることがハッキリ分かった。トランプ大統領は記者会見で「安倍首相から正しいことを教えてもらった」とまで言い切ったからだ。この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に上手く対処できる日本の政治家がいないのも事実だ。これからの実務的な協議が安倍首相の今後の課題となる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』
これらを見れば、いかに安倍首相やトランプ大統領を批判する輩や政党は、真面な評価が出来ず、かつ真面な人の目を持たない屑以下の連中である事が改めて分かります。
そして、国際テロ組織や国際犯罪組織が金にあかせて潜水艇や大型艦船、長距離ロケット砲や戦術弾道ミサイルすら保有する現在、北朝鮮が「非核化」の裏で核兵器やその関連の物資や部品を「売却しない保障」などはあり得ません。
事実として、リビアやイランに北朝鮮製の「核物資」や「核兵器関連の部品」が流入していた事が確認されています。
北朝鮮の核ミサイル問題は日米のみならず人類全体の問題を孕んでいることを忘れてはならない!!
2018年4月17日から18日にかけて米国で行われた日米手法会談後、記者会見でトランプ大統領が、安倍首相が提起した北朝鮮の拉致問題について言及した場面 出典:首相官邸HPの動画
これらの成果が6月12日の米朝首脳会談に与えた影響は大きい!!
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