| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 幸福実現党の釈量子党首が亡命中国知識人らと討論会を実施！！極左反日反米報道機関等は糾弾廃業！！ |
| [政治] |
| 2019年6月2日 0時0分の記事
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６月４日は、ちょうど今年であの中国で１９８９年に発生した「天安門事件」の武力弾圧から３０年です。
この事実や背景すら、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米報道機関やその構成員・支持者である極左反日反米政党、「自称・進歩的ジャーナリスト等」の極左反日反米活動家・偏向報道機関や工作員等の手先は「報道」どころか「言及」すらしません！！
おまエラ達は何処の連中だ？？
誰の手先だ？？
このような輩は中身もない批判すら出来ないくせに、先月に行われた安倍首相とトランプ大統領との一連の日米首脳会談等には「下らない憶測報道」「誹謗中傷記事」などをまき散らしています。
このような報道機関やジャーナリスト等は最早、社会のゴミ屑以下のチリの価値すらもありません！！
社会の邪魔物なのです！！
５月３１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジは「天安門事件３０周年を前に 幸福実現党が討論会」の題で次のように伝えました。
『幸福実現党は２９日夜、釈量子党首が中国人識者を招いて公開討論会を開いた。天安門事件（１９８９年）の学生リーダーだった封従徳氏と、エコノミストで政治評論家の夏業良氏を相手に、中国共産党による独裁体制の実態や、民主化の可能性などについて白熱した議論を交わした。
天安門事件は６月４日、３０周年を迎える。封氏は事件後、フランスに亡命し、現在は米国で民主化運動に取り組む。
封氏は「（当時は）改革の兆しがあったが、改革されず独裁政権のまま発展してきた。中国共産党は、がん細胞のようなもので、（主義主張の異なる）他の細胞を殺す能力を持っていると考えている」と語った。
北京大学教授だった夏氏は、２００９年に政権幹部を批判して大学を追われた。１４年に渡米し、現在はスタンフォード大学フーバー研究所客員研究員で、ドナルド・トランプ米政権のアドバイザーなども務める。
夏氏は「天安門事件では（学生らは）『共産党打倒』までは訴えなかったが、今は、中国の人々も『武力行使も選択肢』と気付いていると思う。共産党の内部分裂による体制崩壊や、軍や警察の蜂起で政権を倒す可能性はあり得る」と述べた。
最後に釈氏は「日本には、中国に事業所を置く企業もあり、『中国をあまり刺激しないように』という発想の日本人が多い。だが、封、夏両氏の話を聞いて、中国の大転換が必要だと感じた」と総括した。』
正に、正に正論です！！
５月２９日、幸福実現党が開催した討論会の様子
出典：釈量子党首（左）自身のツイッター
『天安門30年周年を前に、夏業良氏（トランプ政権中国政策アドバイザー）（中央：筆者加筆）と封従徳氏(天安門事件学生リーダー)（右：筆者加筆）と鼎談しました。指名手配され仏国に脱出した封氏の苦渋。08憲章に署名し、米国に逃れた夏氏。お二人の言葉は重い。中国を刺激しない方が良い、という日本の態度は恥です。後日YouTubeで公開。』
翻って、今こそ日本や世界にとって、ここ３０年程のメディアの変節や変質、そして偏向がいかに政治経済社会や世界を歪めたのかを考え、是正するべきではないでしょうか？？
真実は死なない、事実を報道する、そして「立場が変われば物の見方も変わる」という事実を、深い真実を考え、大事にする必要があると、筆者は心から皆様に訴えます！！
同日、同メディアが「新聞が衰退した背景に“おごり”と“傲慢” 「主義主張で真実ねじ曲げた一部メディア」作家・門田隆将氏が激白！ 新著『新聞という病』」の題で、朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミ等への批判を次のように伝えました。
『作家でジャーナリストの門田隆将氏が上梓した『新聞という病』（産経新聞出版）が注目されている。ＳＮＳや動画配信など情報発信のツールが身近になり、マスコミだけが情報を入手して、発信する時代は終わった。著者が「これまでの新聞の“罪”を総括した」という一冊を読むと、業界の変遷と、報道の本質を忘れた一部メディアの特異な体質が見えてくる。（報道部・松村友二）
本書は、門田氏が産経新聞で連載する「新聞に喝！」と、月刊『正論』に寄稿した原稿をもとに加筆・修正された。平成から令和に時代が変わるなか、新聞が憲法や安全保障、原発問題などのテーマに対し、どのように報道してきたかに深く切り込んでいる。
「平成が始まったとき新聞は絶頂を迎えていた。インターネットの時代を迎えて“情報ビッグバン”が起きた。それまで、新聞社だけが情報を収集・編集・発信することができたが、今は個人がネットで情報を収集し、ＳＮＳで発信できる。新聞は変わりゆく時代を掌握できなかった」
情報ビッグバンで、新聞が衰退した背景として、門田氏は「おごり」や「傲慢さ」の存在を指摘する。例として、朝日新聞を挙げた。
まず、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報については、《日本を救うために奮闘した人々を、世界中から嘲笑されるような存在に貶めた》と一喝し、慰安婦問題の誤報については、《事実に基づかないまま「慰安婦＝性奴隷」を世界に広めた》と、その報道姿勢に疑問を呈した。
新聞の誤報・虚報が、国際問題に発展して、日本の国益を毀損（きそん）することもある。もはや大罪だ。
同書の帯には、「地道な取材より会見の失言狙い」「命より憲法という本末転倒」「ご注進ジャーナリズム」「傲慢記者が『ファクト』を殺す」などと、コピーが並ぶ。
門田氏は「新聞は本来、論評と報道を分けなければならないが、論評をするために報道自身をねじ曲げている社がある。主義主張によって真実をねじ曲げる手法、それこそ『病』であり、情報ビッグバンで読者にバレて、そっぽを向かれた。一方で、現在も敢然と何者にも立ち向かう新聞社もある。そういった現状を分かってもらいたい」と語気を強めた。』
現在でも、世界の人口の少なくとも半数以上は貧困や飢餓、圧制下での「情報統制」「言論統制」「強権・独裁政治」やそれに近い社会での抑圧された生活を余儀なくされています。
例えば特亜３国と言われる、「西朝鮮」と皮肉・批判される中国、北朝鮮、そして「北朝鮮以下の国家」に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国に、言論や集会の自由、報道の自由などは無いのです！！
そのような抑圧された国家では、当然の如く政府の意向通りの報道しかあり得ませんし、それらの国や地域の報道を「大々的に」報道する事自体が、特亜３国などからの「謀略行為への加担」なのです！！
ですから抑圧された国家からの報道と日米両国や台湾とは比較する事すら「邪道」であり、政治の道具や政争に使う事すら、トランプ大統領の言い方ですが「ＦＡＫＥ ＮＥＷＳ」を根拠にした言動そのものになるのです！！
幸福実現党の釈量子党首が亡命中国知識人らと討論会を実施！！
極左反日反米報道機関等は糾弾廃業！！
作家でジャーナリストの門田隆将氏が上梓した『新聞という病』（産経新聞出版）の表紙
出典：Amazonネット
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