くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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ブログの説明: 日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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【独自】安倍首相は新型肺炎対策で一気に米国トランプ大統領以上の強硬策を中韓に対して発動!! |
[政治] |
2020年3月7日 0時0分の記事
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世の中が大きく動く時、特に政治が大きく動く時には、山が「雷同」するが如く、大波が押し寄せて「押し流す」かの如く、一気に動くものです。
その裏には、周到な準備があったり、政治社会情勢や外交・安全保障環境の急激な変化による危機感が高まることがあったりするなどの内外要因、特に「内圧」「外圧」などと政治や行政の世界で呼ばれる事がある力が背景にあります。
歴史が大きく動いた時の事例、例えば明治維新しかり、フランス革命しかり、その構図は古今東西問わず変わりません。
その大きな動きが、日本で起きています!!
3月5日、首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)」の題で次のように政府の方針を公開しました。
『令和2年3月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、国内対策はもとより機動的な水際対策についても、引き続き躊躇(ちゅうちょ)なく断行していくことが不可欠です。今般、積極果断な措置を講じることといたしました。
まず、感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等における滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象といたします。他方、一部地域の入国拒否措置を講じてもなお、中国や韓国全土から本邦への人の流入は続いています。感染拡大を防止し、国民の皆様の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。これら待機等の要請を徹底していくため、マンパワーの確保をしっかりと行ってください。 また、中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して、航空機の到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送の停止、さらに、発行済みの一次及び数次査証の効力を停止いたします。
今後手続きを進め、入国拒否地域の追加については、3月7日午前0時から効力を発生させるものとします。中国及び韓国に対する措置については、周知期間をおき、週明け9日午前0時から運用を開始し、まずは3月末日までの間実施することといたします。
また、マスクについては、これまで、国内企業への設備投資支援を行い、今月は、例年の需要を大きく上回る、月6億枚以上の供給を確保しています。これに加え、現下の品薄状態を踏まえて、来週取りまとめる第2弾の緊急対応策に、需給両面から総合的なマスク対策を盛り込むことといたします。
需要面では、インターネットにおいてマスクが高額で取引されている事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が、店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている、との指摘があります。このため今般、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止いたします。速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続きを進めて下さい。 供給面では、医療現場を始め、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化いたします。
まず、何度でも再利用可能な布製マスクを、2,000万枚、国が一括して購入します。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に、自治体の協力も得ながら、少なくとも1人1枚は行き渡るよう、十分な量を配布させていただきます。施設の皆様には、洗濯などの御負担をおかけすることとなりますが、この布製マスクを御活用いただくことで、現場におけるマスク不足を解消したいと考えています。
同時に、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することにより、1,500万枚、国として確保します。これを、自治体などを経由して、必要な医療機関を対象に優先配布を行うことで、マスク不足によって医療現場に支障が生じることがないよう、万全を期してまいります。
さらに、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ります。今後も、マスクの需給の状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じてまいります。 各位にあっては、国民の命と健康を守るため、引き続き、政策を総動員して、対応に当たってください。」』
また、同日、同サイトが「未来投資会議」の題で次のように政府の方針を公表しました。
『令和2年3月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第36回未来投資会議を開催しました。 会議では、サプライチェーン、観光等、キャッシュレス、中小企業の生産性向上、及び環境・エネルギーについて議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「第一に、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中、我が国のサプライチェーンの改革や観光などの地域経済の状況について議論を行いました。
中国などから日本への製品供給減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについては、我が国への生産拠点の回帰を図り、そうでないものについても、一国に依存せず、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などへの生産拠点の多元化を図ります。
また、国民の健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止に全力を挙げる一方、その後には、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信します。その流れを回復するため、観光事業の喚起や、地域の農産品、商店街のにぎわい回復を含め、国を挙げたキャンペーンを検討します。
第二に、先般の経済対策の早期執行、本予算の早期成立を図るとともに、こうしたときこそ、経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、引き続き賃上げの流れの継続が重要です。中小企業を含めた幅広い賃上げの実現には、三村会長から御意見のあった取引価格への転嫁を進めることが不可欠です。梶山経済産業大臣と西村大臣を中心に、関係省庁と連携しながら大企業と中小企業の共存共栄に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
第三に、キャッシュレスの普及については、ポイント還元事業の終了後の次のステージとして、国内外の消費者が円滑に利用できるよう、内外の規格の統一などを図ります。
第四に、環境・エネルギー問題です。本日、中西議員からエネルギーをめぐる長期的・世界的な課題と、我が国の対処について、全政府的に検討すべきとの御意見を頂きました。未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討することといたします。梶山経済産業大臣と西村大臣を中心に、準備を進めていただきたいと思います。」』
この2つの会議で安倍首相が決定した政策は、極めて重大な意味を持ちます。
特に、ご紹介した「未来投資会議」で出された方針は今後の日本の国家戦略そのものであり、米国トランプ大統領が強力で企業等の協力を得て進めている米国第一主義、米国国内生産優先と同様の政策を推進しているのです!!
そして、中韓両国への査証(ビザ)の効力停止措置や、入国禁止地域の拡大などの防疫・検疫強化、マスクの転売禁止等も強力な政策です。
【独自】安倍首相は新型肺炎対策で一気に米国トランプ大統領以上の強硬策を中韓に対して発動!!
世の中が、政治が、大きく動き出した!!
3月5日に官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回)で発言する安倍首相 出典:首相官邸HP
今頃になって日本に擦り寄り始めた、極左反日反米の中韓両国。 追い詰められた韓国の文在寅大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)について報じる3月3日発行の夕刊フジ紙面 出典:こちら夕刊フジ編集局ツイッター
追伸:
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