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くる天
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田中_jack さん
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中国発の新型コロナ感染拡大は中国が世界を怒らせ経済も低迷、日本は経済対策強化や防衛強化を急げ!!
[防衛]
2020年5月10日 0時0分の記事

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一人一人の人生にも様々な転機があるように、地域、国家や世界にも人間が関わっている以上、多くの転機が訪れ、過ぎ去って行きます。

昨年年末頃から全世界で蔓延している、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、正に日本や世界のあり方そのものまで変化させる転機そのものになるでしょう。

その転機において、喫緊の対応をしなければならないのが、観光業や個人消費を中心に冷え込んだ経済対策強化と、傍若無人の中国に対する制裁強化に動く世界の安全保障環境の悪化による防衛強化です。

5月8日にzakzak by 夕刊フジが「コロナ恐慌に“前例なき”経済対策提言! 田中秀臣氏「毎週1万円の定額給付」 森永卓郎氏「毎月10万円の給付継続」」の題で次のように経済刺激策の強化を訴えました。

『(前略)

国民への一律10万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が25兆6914億円。総事業費は117兆1000億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は7日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された13都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、「69万9000人の失業者が発生する」と試算した。

 問題は、コロナ禍が終息しても、元の生活に戻れない可能性が高いことだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式の定着」として、「3密」を徹底的に避ける▽買い物は1人または少人数▽歌や応援は、十分な距離かオンライン▽親族の多人数の会食は避ける▽テレワークやオンライン会議で職場の人を減らす−など提言している。小売店や飲食店、エンターテインメント、冠婚葬祭など多くの業種に影響を与える内容だ。

 永濱氏のリポートでは、こうした生活が定着すると、「景気や消費の正常化が遅れるリスク」に注意が必要だと注意をうながす。2008年のリーマン・ショックから個人消費が戻るまで2年、11年の東日本大震災後から1年、14年4月の消費増税から3年かかったとして、「今回も3年程度を想定しておく必要がある」としている。
 安倍晋三首相は、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」について検討する意向を示した。

 政府、与党は第2次補正予算案編成の検討に入り、一定の割合で収入が減った中小・小規模事業者や個人事業者に家賃の3分の2、月額最大50万円を半年間、国が給付する案が浮上している。

 個人消費をさらに喚起する策も必要だ。上武大学教授の田中秀臣氏は「安定的に生活できる基礎的な政策が重要だ」として、「国民に毎週一律1万円など定額給付金を支払う」とする案を提言する。

 「週単位なので感染状況に合わせ、中止もしやすいなど政策の柔軟性もある。同時に家賃の支払い猶予や免除などにも積極的に取り組むべきで、給付金で60兆円、給付や猶予に10兆〜20兆円の予算規模が必要になるだろう」と田中氏。

 そして、即効性のある措置の後に打つべき手として、「秋ごろに2〜5%の幅で消費減税の実施が必要だ」と語る。

 経済アナリストの森永卓郎氏は、「米国の緊急経済対策は総額300兆円程度に達しており、日本の補正予算の25兆円は非常に少ない」と話す。
 具体策として森永氏は「100兆円程度の基金を2次補正で作り、緊急事態宣言を発令している間は毎月10万円の一律給付を継続する」とぶち上げる。

 さらには「感染が終息したら消費税率をゼロにすべきだ。将来的に増税されるとして否定的な論者もいるが、発行された国債を日銀が買い続ければ問題はない。オープンに財政問題の議論をするいいチャンスにもなる」と強調した。
(以下略)』

経済の回復には外食産業、観光業、そして個人消費の回復や向上は欠かせません。
製造業や第1次産業の回復が図られても、その後の消費が戻らなければ製造品等の在庫の山を築くだけの無駄になりかねません。
筆者としても、安倍首相には、早急な、そして個人消費等の刺激策を、現在編成を急いでいる第2次補正予算案に盛り込んで頂きたいと存じます。

一方で、国際情勢も緊張と緊迫の度が高まる一方です。

同日、同メディアが「トランプ大統領怒り!中国へ“緊迫”発言 新型コロナ被害「真珠湾や9・11よりひどい」 識者「世界から賠償の動き増える」」の題で次のように中国への怒りの情勢を伝えました。

『米中の緊張感が最高潮に達しつつある。新型コロナウイルスの甚大な被害をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は、中国を名指しで非難したうえで、真珠湾攻撃(1941年)や、米同時多発テロ事件(2001年)よりもひどいと糾弾したのだ。いずれも戦争に直結しているだけに、看過できない発言といえる。中国は猛烈に反発しているが、世界各国で中国に賠償を求める動きが高まっている。

 「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾や世界貿易センタービル(=米中枢同時テロで崩壊)に対する攻撃よりもひどい」

 トランプ氏は6日、記者団の前で、こう怒りをぶちまけた。
 経済的打撃への発言だったとはいえ、真珠湾攻撃は太平洋戦争に、同時多発テロは、アフガニスタン紛争やイラク戦争へと発展している。

 ジョンズ・ホプキンズ大学の集計(7日)によると、米国内の感染者は123万人以上、死者は7万3000人を超えている。いずれも世界最悪で、死者が10万人以上になるとの予測もある。

 トランプ氏は「発生場所の中国で封じ込められるべきだった」「無能あるいは愚かな者がいたんだろう」とも批判した。

 習近平国家主席率いる中国政府の初動対応の遅れが、世界的大感染(パンデミック)を招いたとの批判は多い。米国だけでなく、英国やインド、トルコなどで賠償を求める動きが起こっている。

 これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は7日、「責任を押し付けるのは誤りだ」「敵はウイルスなのだから、中国と米国はともに闘う戦友のはずだ」と反発した。
 米中対立が激化するなか、世界保健機関(WHO)は6日、「中国への専門家再派遣」に向け調整を始めたことを明らかにしたが、中国の信頼回復につながるかは疑問だ。

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されているうえ、WHO自身がパンデミックの責任を問われている。
 トランプ氏は、WHOについて「中国の広報機関に成り下がった」「全世界で何十万もの人々が死に至るミスを犯した。恥を知るべきだ」と強い口調で非難している。
 米中対立は今後どうなりそうか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏は、米国民の記憶に残る2つ(=真珠湾攻撃と米同時多発テロ)を上げて、中国のひどさを強調した。11月の大統領選に向けて、『中国寄りの民主党候補に任せてもいいのか』と国民に問いかけている。中国の初動対応に問題があったのは明らかで、武漢の研究所などに調査を受け入れない姿勢は世界から批判されて当然だ。今後も賠償の動きは増えるだろう」と指摘した。』

勿論、中国への厳しい批判の高まりは、新型コロナウイルス感染拡大の単なる賠償問題で済む話ではありません。
深刻な人権問題、環境悪化問題、経済不振、治安悪化、知的財産の無視や窃盗等、中国は南北朝鮮と同じく、あらゆる面での批判されるべき問題があります。

米中間に限っても貿易問題を含め、米国トランプ大統領が更なる強硬策を押し進めるのは間違い無く、イランとの間で爆撃や弾道ミサイル等の応酬になったような事態も想定されうる状況です。
日本も、新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大の阻止や治療薬開発等を含め、更なる自主防衛力の強化に邁進しなければなりません。


中国発の新型コロナ感染拡大は中国が世界を怒らせ経済も低迷、日本は経済対策強化や防衛強化を急げ!!



5月8日夕刊フジ記事の目玉
出典: zakzak ツイッター



新型コロナウイルスを感染拡大させた中国に対する米国トランプ大統領(写真)の怒りなどを伝える、5月8日発行の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



5月8日、官邸にて家賃支援に関する与党の提言を受ける安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP


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