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くる天
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新生日本情報局-ブロくる
田中_jack さん
新生日本情報局
地域:山形県
性別:男性
ジャンル:ニュース 世界情勢
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。                 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。  ☆定期購読月額1000円
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2017年2月4日 8時58分
米国トランプ大統領の就任で日米同盟は世界的な同盟協力関係に深化する時代が始まった
一部のマスコミを除き、日米同盟関係の深化を報じることはあまりないのですが、米国のトランプ大統領の就任以来、日に日に日米同盟協力関係は深化し続けているのです!!

2月4日00時28分に産経ニュースが「【「狂犬」閣僚来日】日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス国防長官、中国念頭に「日本の施政を損なおうとする行動に反対」」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。
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2017年2月3日 15時44分
働き方改革は国会から各業界まで緊急の課題、もう待った無し!!
 
ここ数日の大雪などの寒波により、通勤や通学などでご苦労された方も多いと存じます。
筆者の住む地域でも大雪や寒波で通勤などに時間が通常の2倍以上掛かり、大きな負担となっています。

しかし、気象に関係無くハードワークな企業や業界も数多くあります。
その典型的例が、「国会」関係のスタッフです。

2月3日14時32分に産経ニュースが「【衆院予算委員会】働き方改革は国会改革から? 安倍晋三首相、野党に早期の質問通告呼びかけ「スタッフが深夜勤務になる」」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、政府が進める働き方改革に関し、長時間行われる委員会などに関わる首相のスタッフら公務員の働き方改革と国会改革の必要性を強調した。
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2017年2月2日 0時0分
米国トランプ大統領が次々に選挙公約を大統領令で実現させるのは大統領選挙を睨んだ動きか
1月20日の米国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏。
その日から大統領令を連発し、メキシコとの国境に壁を作る、イランなどイスラム圏の指定7ヶ国に対する期限内入国禁止や制限を実施するなど、米国内だけではなく世界に物議を醸し出す政策を次々と実施しています。

2月1日11時17分に産経ニュースが「【トランプ大統領始動】トランプ氏、最高裁判事に保守派のゴーサッチ氏を指名 民主党は徹底抗戦へ」の題で次のように伝えました。
『ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は31日、2016年2月に急死した連邦最高裁判所のスカリア判事の後任として、デンバー連邦高裁のニール・ゴーサッチ判事(49)を指名すると発表した。就任には上院(定数100)での60票以上の同意が必要。上院での承認で民主党が徹底抗戦することは必至だ。
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2017年2月1日 0時0分
中国が米国や日本を敵対視していることを前提に日米両国は国防強化に取り組め!!
中国がいかに米国だけではなく、北朝鮮や日本に対しても敵対視していることが改めて確認されました。
1月30日18時46分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】中国軍文書、北を米に次ぐ「仮想敵」扱い 3番目に日本、尖閣めぐり軍事衝突起きかねない…」の題で次のように伝えました。
『中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが30日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。
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2017年1月31日 0時0分
反安倍首相を自称する革マル派の実態は既に政治勢力ではなく単なるテロ組織に過ぎない!!
 
現在のネット社会で、いかに「政策」「政治」の実態が見えやすくなった一方で、日本や米国でも「マスコミの偏向報道」「捏造報道」がよく分かるようになった時代でもあります。
その代表格が安倍首相やトランプ大統領への「攻撃」と「政治の実態」「国際政治実態」ではないでしょうか??

日本にも「安倍首相は米国追従外交をしている」などとブログ等で攻撃している個人や団体、政党もありますが、日米関係一つを見ても、いかに持ちつ持たれつの相互依存関係が深いので戦後永きに渡って続いてきたのがその実態です。
現実の関係や背景を見れば、安倍首相はこの激動の国際政治の中で良く頑張っていると評価すべきなのです!!

話はやや逸れましたが、そのような「反安倍首相」などを自称する連中が、SEALsのような跳ね上がり集団であり、反日極左の連中なのです。
その典型的な例が、反安倍首相を自称する革マル派であり、単なるテロ組織に成り下がった連中なのです。
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