| まもなくヨーロッパから始まる銀行連鎖倒産と国家破産 | |
| 2011年11月23日 19時33分の記事 | |
相変わらず金融危機のニュースが飛び回っていますが、これに対応する各国政府、各国首脳陣、国際機関の具体策は遅々として進んでいません。今までの結果で判断すると、まるで他人事のような対策で終わっています。国際機関の首脳陣も数ヶ月前から多くの警告は発していますが、具体策の実施となるとほとんど無策、無力に近い状態を呈しています。
やはり、このように時間ばかり無駄に過ぎ、無為、無策により金融危機に陥ろうとしていていながらも、警告と派手なパフォーマンスに終始するのは世界同時金融経済恐慌を引き起こすタイミングを計っているようにしか見えません。 ヨーロッパがそうであり、アメリカも、「米格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、前日の議会超党派特別委員会で財政赤字削減の合意が達成されなかったことについて、米国の格付け「ＡＡ＋」に影響はないとし、見通しは「ネガティブ」を維持すると発表した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも米格付けを「Ａａａ」、見通しは「ネガティブ」で据え置いた。（１１月２２日ブルームバーグ）」ということで、これほど重要な案件の不成立に対し何事も無かったような対応に終わっています。来年の選挙を控え、民主・共和両党が安易に妥協出来ない状態であることは解りますが、２０１３年から１０年間で１．２兆ドルの歳出削減が強制的に発動される影響力は多大であり、その協議が合意に至らずに終わったことは、アメリカ議会は機能不全状態であると言わざるを得ません。通常このような政治状況にある場合、各格付け会社は格下げか将来マイナスの格下げとなる警告を発してきましたが、この問題では何事も無かったようにスルーしているようです。 どうもおかしい状況です。 嵐の前の静けさでしょうか。 いや、まるで、大きな危機を目前にして、何の問題も無い、何事も起こらないと世界を欺いているように感じられます。 この１１月２２日の「議会超党派特別委員会で財政赤字削減の合意が達成されなかった」ことが「世界同時金融経済大恐慌」勃発のサインではないかと勘ぐりたくなります。 これを合図に、ヨーロッパの大手銀行の倒産が発生し（ドイツのコメリツ銀行など）、さらに連鎖し多くの銀行が倒産する。そして、ヨーロッパ全域で銀行の預金取り付け騒ぎが勃発するのではと思われます。さらに、その２~３ケ月後の２０１２年初頭からギリシャやイタリアなどのハード・デフォルトが始まり、益々、銀行が倒産する状況になるのではと思われます。その余波は当然アメリカへ伝播し、世界中へと広がるものと思われます。 今年の冬は大寒波が来るだけでなく、世界中の金融機関が凍りつきそうです。 以下、参考ニュース インタビュー：ドル・ユーロ共に急落の可能性＝元日銀副総裁 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24296020111122 ［東京 ２２日 ロイター］ 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２２日、ロイターとのインタビューに応じ、欧州債務危機の深刻化と米国財政金融の脆弱性により、主要通貨であるドルとユーロが共に急落（クラッシュ）する可能性があると指摘。為替安定のためには政府と日銀は為替介入の権限をめぐる争いを止める必要があると強調した。 （ロイターニュース 竹本能文；編集 宮崎亜巳） 特集リスクオフ市場：ドル不足「非常警報」、年末控え不安広がる http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24294320111122?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 ［東京 ２２日 ロイター］ 世界の金融マーケットに「安全」志向が広がりつつある。リスク資産から安全資産へのシフトが静かに進み、日本株は年初来安値水準に下落、日本国債１０年金利は１年ぶりの低レベルに下落した。 欧州ソブリン危機がイタリアやフランスなど中核国にまで拡大するなか、金融機関はお互いの「安全性」に不信を強め、資金市場ではドル不足が深刻化している。このまま市場はリスクオフのスパイラルに落ち込むのか、要因や見通しを探った。 ＜リーマンショック以来のドル調達難＞ ＜長期ドル資金確保に走る金融機関＞ ＜中央銀行はドル不足を緩和できるか＞ （ロイターニュース 森佳子 編集：北松克朗） 伊銀の社債利回りが上昇、投資家が「ジャンク」級とみなす水準に http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24303020111123 ［ミラノ ２２日 ロイター］ イタリア銀行大手のウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)やインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)などの社債利回りが上昇し、投資家が「ジャンク（投機的）」等級とみなす水準に達している。 仏独、ＥＵ条約修正案を近く提示へ＝サルコジ大統領 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24299920111122 ［パリ ２２日 ロイター］ サルコジ仏大統領は２２日、仏独両国が近く欧州連合（ＥＵ）条約の修正案を提示すると明らかにした。 大統領は「予算や経済、財政に関し域内で相違が生じるのを回避するため、われわれは条約の修正案を近く提示する」と述べた。 ＥＵが銀行の構造見直しへ、ハイレベル作業部会を設置＝欧州委員 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24302920111123 ［ブリュッセル ２２日 ロイター］ 欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は２２日、金融危機の反省を踏まえ、銀行の構造やリスク管理問題を調査するハイレベル作業部会を設置すると明らかにした。 ＥＵ大統領：ユーロ圏共同債は財政規律強化に貢献できる http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=acVupdx75KeY 11月22日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領はユーロ圏共同債について、ユーロ参加17カ国政府の財政規律を強化するのに貢献することができるとの見解を明らかにした。 同大統領は22日、ブリュッセルでイタリアのモンティ新首相との会談後、記者団に対し、「それは債務危機の短期的な解決策ではないが、何よりも、中期的にはユーロ圏内の財政規律の強化に向けた手段となり得る」と指摘。「多くの参加国にとっては極めて微妙な問題であることを知っているが、異例の事態では将来を見据えた選択肢も検討する必要がある」と強調した。 ＮＹ外為（22日）：円が対ユーロで下落、安全資産の需要弱まる(1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aaSXL5J0j1kw 11月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円が対ユーロで下落。政策当局が欧州ソブリン危機への対策を進めているとの観測が広がり、安全資産の需要が弱まった。 米格付け据え置き 米格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、前日の議会超党派特別委員会で財政赤字削減の合意が達成されなかったことについて、米国の格付け「ＡＡ＋」に影響はないとし、見通しは「ネガティブ」を維持すると発表した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも米格付けを「Ａａａ」、見通しは「ネガティブ」で据え置いた。 | |
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