| ＥＵ金融危機から始まる世界金融経済大恐慌シナリオに変更なしか？(１) | |
| 2011年10月26日 16時45分の記事 | |
今日の未明に２３日に続き２回目のＥＵ首脳会議が行われますが、大方の見方として具体的な合意は期待できそうも無く、仮に何らかの合意があっても、最終的に詳細な合意をするのは１１月７日・８日のＥＵ・ユーロ圏財務省会議会合となる可能性が高いとのことです。今までのＥＵ首脳会議の経過からすると、このような見方が妥当と思われます。 しかし、格付け機関の格下げ攻撃は益々激しくなっており、イタリアのギリシャ化も進みつつあり、金融市場はＥＵ首脳に対してより具体的なＥＵ金融危機解決策に期待しているものの現実的に不良国国債の価格低下と金利の高騰、ＣＤＳの高騰に歯止めがかからず、このままだと時間切れで金融市場の暴走が始まるかもしれません。
欧州債務危機対応、26日首脳会合での合意見込み薄 ［ブリュッセル ２６日 ロイター］ ２６日のユーロ圏首脳会議で、債務危機への包括的対策で合意する可能性は低いとの見方が、欧州連合（ＥＵ）当局者や欧州外交筋の間で高まっている。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡大やギリシャ債務の民間負担割合をめぐり、各国の相違が際立ち、合意のめどがたっていないためだ。 ２６日には１５００ＧＭＴ（日本時間２７日午前零時）からＥＵ首脳会議、１７３０ＧＭＴ（日本時間同午前２時３０分）からユーロ圏首脳会合が開かれる。関係筋によると、ＥＦＳＦについて具体的な数字のとりまとめには至っておらず、事務的な作業が必要な状態。 ２６日には首脳間で何らかの合意をしても、最終的に詳細で合意するのは１１月７・８日に開かれるＥＵ・ユーロ圏財務相会合となる可能性が高い。 ２６日の首脳会合に先立ち、財政金融当局高官と中央銀行幹部によるユーログループ作業部会が開かれ、内容ある合意に向けたぎりぎりの協議を行う。 転載終了 ＥＵ金融危機の具体的な解決策として、ＥＦＳＦ（ＥＵ金融安定基金）のさらなる拡充策およびそのレバレッジ策がありますが、フランスのサルコジ大統領はＥＦＳＦの銀行化によりそれが可能だとしているものの、ＥＣＢ首脳およびドイツのメルケル首相はそれに反対しています。さらにメルケル首相はドイツ内での政治的基盤が弱くなっており、ＥＵ合意案に対して事前に議会の承認が必要というような弱い立場に追い込まれています。このような事もあり合意は見込み薄と見られています。 しかし、仮にＥＦＳＦのレバレッジで合意されたとして、レバレッジ５倍程度とすると、ＥＦＳＦの基金４４００億ユーロは２兆２０００億ユーロになり、ＥＵの金融機関の救済およびギリシャやイタリアなどの不良国債の保険として充分に可能な額になります。 現在、ＥＵの金融機関の資本補充額は１０兆円程度と言われていますが、この数字はあまりにも過小だと思われます。以前にＥＵ金融機関のストレステストが行われ、不合格とされたのは8行でしたが、その直後の一般的な評価ではストレステストは非常に甘い基準だったと疑われていました。そして、先日の資産規模54兆円の「デクシア」の倒産。「デクシア」は不合格行でなかったのです。これでストレステストのいいかげんさが見事に証明されました。ですから、ＥＵ金融機関の資本補充額が１０兆円なんかとても信用出来ません。最低でもその６倍６０兆円程度が必要と思われます。この６倍の根拠は、日本の金融危機の時に金融機関の不良債権は２５兆円と発表されましたが、実質的には１５０兆円程度あったと思われるからです。日本の金融危機からほぼ解決されたとする期間７〜８年間の国民から金融機関への所得移転は年２％程度として１７０兆円〜２３０兆円程度であったと思われます。このように、世界の政府などが悪いことの「ウソ」を発表するときは、その６倍以上であると思ったほうが正解のようです。 話が少しそれましたが、ＥＵがＥＦＳＦの基金をレバレッジを効かして金融危機を救う策は一時的には有効であるといえますが、将来とも有効であるためには条件があります。それは不良国債国が今後いかにまともな財政収支に改善できるかどうかにかかっています。しかし、ギリシャの甘い行政運営や万年デフォルト体質がそう簡単に改善されるとは思えず一時的に救済されても数年後にはまた同じ危機を迎えるかもしれません。その時は確実にＥＵ全体に危機が及びます。 そうです。将来確実に返済不能になると思われる者に住宅ローンを設定しその後破綻した「サブプライムローン」とまったく同じ構図です。 以下、フィナンシャル・タイムズより 欧州危機、レバレッジは大惨事を招く 2011.10.25（火） Financial Times （2011年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロは現在の形のままで生き残れない可能性が高くなってきた〔AFPBB News〕 考えられない事態に備える時が来た。今、ユーロが現在の形のままで生き残れない確率がかなり高くなっているのだ。 といっても、それは筆者が、欧州の指導者たちが合意をまとめられないと考えているからではない。実際、合意できると思っている。心配しているのは、ある合意がもたらす結果だ。 本稿は10月23日の欧州サミット（首脳会議）の結果が分かる前に書いているもので、26日まで最終合意はないと見られていた。 検討されているのは、欧州金融安定機関（EFSF）によるレバレッジの活用だ。国際通貨基金（IMF）もこれに関与する可能性がある。 サブプライムローンと同じ魅力 レバレッジを利かせたEFSFは、かつてサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）が借り手にとって魅力的に見えたのと同じ理由から、政治家にとって魅力がある。レバレッジが持つ経済的な作用はいくつかあるが、これらのケースでは、ただ資金不足を隠すだけだ。その狙いは、EFSFをソブリン債務のためのモノライン保険会社に変えることだ。 ここで、モノライン保険会社がバブル期に担った役割は、有毒な信用商品の保証だったということを思い出した方がいいだろう。モノラインは危機を増幅させる結果になった。 形式上、EFSFというモノライン保険会社は、合意された一定割合までの国債の1次損失に対して保険を提供する。これは妙案に思えるが、それも保険の受け手が、自分たちの保有するソブリン債務が評価の難しい仕組み商品になってしまったことに気づくまでの話だ。 評価を難しくする要素の1つは、フランスがトリプルA格付けを失いかねないという計算不能な確率だ。 仮にそうなった場合、EFSFも自動的にトリプルA格付けを失う。EFSFの格付けは、基金を保証する国々の格付けに基づいているためだ。そうなれば、EFSFの債券利回りが上昇し、保険の価値が大幅に低下する。最後には構造自体が崩壊しかねない。 また、レバレッジの活用は、最終的な保証の提供者であるトリプルA格付けの加盟国が損失を被る可能性を大幅に高めることにもなる。 保証の受け手である国が、例えば20％という比較的小さなヘアカット（債務減免）を課せば、EFSFと基金を保証する国々は損失を全額負担することになるからだ。現在の取り決めでは、ヘアカットの一定割合だけを負担すれば済む。 本質的には政治の危機 手っ取り早い解決策が存在し得ないのは、今の危機が本質的に政治的な危機であるためだ。トリプルA格付けを持つ国々は、制度を支える意思があることを明確にしているが、支援には限度がある。そして我々は今、とうにその限度を超えてしまっているのだ。 ドイツが自国負担の増額と、欧州中央銀行（ECB）とユーロ債を通じた債務のマネタイゼーション（貨幣化）を拒み続ければ、危機は必然的にユーロ解体に終わる。ユーロ圏の周縁に位置する加盟国が、民間債務と公的債務を持続的に返済しながら、同時に自国経済を調整できるわけがないからだ。 ドイツが設けた制約には、どちらも一定の正当性がある。だが、2つが一緒になると、ユーロ圏にとって害になる。政治は一向に容易にならない。ドイツ連邦議会（下院）の行動は、危機の政治的な性質を浮き彫りにしている。 先月のドイツ憲法裁判所の判決は議会の役割を強化した。だが、一方ではドイツ首相の自律的な権限も減らし、首相は今、欧州連合（EU）での交渉に臨む前に連邦議会予算委員会の事前承認を得なければならなくなった。 こうした力関係の変化は、現在交渉されているような合意を妨げることはないが、今後も継続的に欧州理事会での政策協調を困難にするだろう。 ユーロ圏の指導者たちのこれまでの危機対応は、機能的な民主主義国の定義に対するドイツ憲法裁判所の保守的な見方を正当化している。国家元首間の政策協調は、非民主的であると同時に効果がないのだ。 通貨同盟には、ユーロ債と小さな財政同盟以上のものが必要かもしれない。たとえ部分的であれ、中央に対する正式な主権移転が必要になる可能性もある。ここには、特定の税を課す権利や製品、労働、金融市場への規制の導入、加盟国の財政規則の制定などが含まれる。 有権者は大規模な主権移転を受け入れるか？ 通常の状況下では、欧州の有権者はこれほど大規模な主権移転を受け入れないだろう。それ以外の選択肢がユーロの解体である場合は、筆者も、有権者が主権移転を受け入れる可能性は完全には排除しない。ただ、その場合でも、受け入れる方に賭ける気はない。 現行政策の下で、我々は真っ直ぐこの分岐点に向かっており、今後数週間、あるいは数カ月後には分岐点に到達する可能性がある。 今、最大の危険は、大勢の政治家が越えてはならない一線を引いており、こうした制約を切り崩す意思と能力があるEU機関が1つもないことだ。不確実性が多々あることを考えると、どんなシナリオにも正確な確率をつけることはできない。 しかし明らかに、悲惨な事故が起きる可能性は「些細ではない」という以上に大きい。レバレッジがもたらす主な結果は、その確率を高めることだ。 By Wolfgang Münchau © The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web. 転載終了 以上のようにＥＵ金融危機解決策が実施されてもその後の新たな危機を内包する対策になるかも知れません。 そして、それよりも遅い解決に痺れを切らした世界の金融市場が暴走を始める危険性が高まっています。その場合、アメリカはじめ世界の金融市場に波及することは明らかであり、日本も対岸の火事で済むことはあり得ません。 以下、「ＦＰＯ」の白石さんからメールをいただき拡散してくださいとのことですので転載します。「ＦＰＯ」は投資の教育プログラムやソフトウエアの開発・販売をしている投資コンサルタント会社とのことです。 ・ ・・・・・お話しというより、 これは【警告】です。 「何を生意気に！」 そう思う人もいるでしょう。 でも、あなたが考えている以上に事態は深刻です。 何はなくともこの動画をご覧ください。 たった10分程度ですが、、、 きっと目が覚めると思います。 ------------------------------------------------------ 【緊急動画配信！】報道されない欧州危機の真実 [Part1] http://www.fpofx.com/video/eu1.htm 続く | |
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