| 警告！世界中で金融核爆弾が爆発します。 | |
| 2011年10月29日 18時22分の記事 | |
昨日の投稿でＥＵ金融機関がギリシャ国債を５０％減免することについて、金融機関の自主的処置であるため、デフォルトに当たるか当たらないか、この判定によって世界金融経済恐慌が発生するかどうかの瀬戸際だということを書きましたが、格付け会社のフィッチはデフォルトイベントになると報じたそうです。
こうなると、５０％のギリシャ国債減免によるＥＵ金融機関の損失は約９兆円とＥＵ各国の損失が約３兆円で合計約１２兆円であったわけですが、ギリシャのデフォルトイベントとなるとＣＤＳの保険支払額は少なくとも６０兆円〜８０兆円になります。ギリシャ国債減免による直接損失の５倍〜６倍以上になります。このようなＣＤＳを掛けているのはイタリア、スペイン、ポルトガル等々の国債も同様でしょうから、ユーロ圏17ケ国全体では少なくともギリシャの１０倍〜１５倍程度のＣＤＳが掛けられているものと推測できます。 そのＣＤＳ合計は１２００兆円〜１８００兆円となり、その保険支払は５０％としても６００兆円以上になります。先日、ＥＵ金融機関70行の自己資本率を9％に強化するために必要な資金が10兆円だと発表されましたが、その60倍以上の損失が発生する危険性が高まってきました。 これは「既にお前は死んでいる」ということです。今の段階でＥＵのほとんどの金融機関は「死んでしまった」ということです。この影響はアメリカ、中国、日本だけでなく世界中に及びます。 残念ながら、世界支配層が企てている世界金融経済恐慌へのシナリオに変更は無いということでしょう。 この金融大災害を防ぐファイアーウォールはありません。元々金融にレバレッジやＣＤＳを組み込んだことで、金融の博打化とモラルハザードが発生していたわけですから、それらを禁止し葬り去らない限りはいずれこのようなことが起こるのは避けられないことです。 世界支配層のシナリオ通り、14年前にニューヨークで仕込まれたＣＤＳという金融核爆弾がいよいよ世界中で爆発します。 話は変わりますが、アメリカの究極の日本占領がＴＰＰにより行われようとしています。 これに対し、民主党野田政府と官僚は確信犯的に日本をアメリカに売り渡そうとしています。 明治維新の薩長の売国奴以上の裏切り者といわざるを得ません。彼らは、リビアの故カダフィ大佐やエクアドルのチャベス大統領のように真の国民のための指導者と真逆の悪魔に魂を売った愚かな売国奴です。 以下、「株式日記」 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b428edf3c996b95dbf6476ad8f8b6c56 「こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。 とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。」より ◆もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 １０月２８日 日刊ゲンダイ 「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」 いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。 まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。 米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。 「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。 ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。 「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。 「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。 （私のコメント） 菅政権の時も、福島第一原発に際しては徹底した情報封鎖を行なって、福島の住民は幼児にも被曝のデーターが出て来ていますが、国民には知らせず「当面の健康には問題ない」と発表してきた。しかし都内にもホットスポットが出来ていますが、民主党政権は放射能汚染の実態をなかなか公表してこなかった。それだけ国民を信用していないのだ。 野田政権も、突然TPP参加の意思表示をしましたが、政府はなかなかTPPの内容を公表してこなかった。政府の言い分としては交渉してみなければ中身は分からないとしてきましたが、「株式日記」でも毎度書いてきたように米韓FTAやNAFTAの内容を見ればアメリカがどのようなことを要求してくるかは分かる。 言った日米の政府が交渉の席について、次々とアメリカから要求を突きつけられたら野田総理や玄葉外相はどう返事するのだろうか？ ９０年代からの日米構造協議などを見てもアメリカの言いなりになって、大店法を改正して日本中の商店街がシャッター通りになってしまった。そして地方のカネが東京に吸い上げられて地方はますます貧しくなって来ている。 中野氏が言うようにTPPはもはや関税がどうのこうのというよりも、アメリカが目指しているのは日本国内の非関税障壁の撤廃だ。国内法で保護しようとしてもアメリカ企業から訴えられれば国際機関で裁定が下されて日本政府は莫大な賠償金も取られtるようになる。NAFTAに参加しているカナダ政府やメキシコ政府がそれで莫大な賠償金をアメリカ企業に支払わされている。 米韓FTAが発行すれば韓国はアメリカ企業のやりたい放題になり、国内法で守ることはTPP条約違反になるのだ。TPP推進派はTPPに参加すれば輸出が伸びるようなデマを飛ばしていますが、すでに日米間では工業製品は自由化されており、自動車は２，５％テレビは５％の関税しかかかってはいない。さらに自動車やテレビなどはアメリカやメキシコに工場が作られていてTPPに参加してもあまり意味はない。 アメリカ政府が企んでいるのは、日本の非関税障壁の撤廃であり、それは２４項目にわたっていますが具体的な内容が発表されていない。一番危険なのは毎日書いているようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。いわば国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。 これによってメキシコのトウモロコシ栽培農家は壊滅しましたが、アメリカはトウモロコシをバイオ燃料に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが高騰して手に入らなくなってしまった。アメリカ人は市場原理主義の名のもとにしたい放題の事をして他国の被害の事など考えてはいない。日本でも大豆の輸出停止で日本で豆腐が作れなくなりましたが、米だってどうなるかわかりません。アメリカ人は信用が出来ない。 東大教授の鈴木宣弘氏によれば、「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」と告発していますが、民主党政権は国民を敵にしているようだ。 マスコミはもっぱらTPPを農業問題にすり替えようとしていますが、確かに「株式日記」でも問題を指摘してきました。TPPに主に反対しているのも農業団体ですが、TPPの本当の恐ろしさはカナダやメキシコが遭遇しているような「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」 それでも民主党議員たちは、TPP交渉を強行して日本の国内をガタガタにしようというのだろうか？ もはや国民総決起して民主党政権を倒さなければなりません。 ◆１０・３０（日）渋谷 ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。 １０月３０日（日）、ふたたび渋谷にて、「ＴＰＰ参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。 ＴＰＰ参加を断固拒否する国民デモ 平成２３年１０月３０日（日） 集合開始 １４：００ 出発 １５：００ 集合場所 ： みやしたこうえん 北側広場 （ＪＲ渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ５分 渋谷区神宮前6-20-10） 地図 ※公園真下に駐車場あり。 デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発〜公園通り〜宮益坂〜青山通り〜神宮前〜明治通り〜神宮通公園終着（4.1Km ９０分） http://g.co/maps/ydbxq 今回、長いコースを設定しました。 ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。 何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。 １０・３０ ＴＰＰ拒否国民デモ 実行責任者 小吹 伸一 Mail: kobukidesu@livedoor.com ? ：０７０−５５５２−８２８４ 転載終了 | |
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1. 松永 2011年10月29日 22時29分 [返信する] TPPに参加すると、２千年近く続いてきた日本文明が変質してしまいます。水田稲作文化を中心とする農業が荒廃すれば、この国の形は崩れてしまうでしょう。 明日のデモ、遠すぎて行けませんが、来週以降、国会を取り巻くデモがあれば絶対駆けつけます。野田民主党の売国は決して許さない。
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