| 「悪魔が棲むアメリカ」を輸入しようとするＴＰＰ | |
| 2011年11月11日 23時56分の記事 | |
日本経済新聞Ｗｅｂ刊 ニュースは 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明した。首相は「貿易立国として築いた現在の豊かさを次世代に引き継ぐには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と強調した。12日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で関係国に伝える。日本経済の再生に向けて関税撤廃を原則とするＴＰＰ参加交渉に臨み、来春にも交渉入りする。 与党内では農業分野への打撃などを理由に交渉参加への反対論が強く、首相は決定を当初予定していた10日から１日、先延ばしした。首相は「国益を最大限に実現するため、全力を尽くす」と意義を強調するとともに「医療制度や美しい農村は断固として守り抜く」と語った。農業に関しては「必要な予算措置を行っていきたい」と反対論への配慮を示した。
来春とみられる実際の交渉入りまでの党内調整も難航が避けられず、消費増税準備法案への対応も絡んで政権運営は正念場を迎える。 ＴＰＰは米国など９カ国が物品の関税撤廃など21分野でのルール作りを進めている。首相はＡＰＥＣの場を利用した関係国会合に出席し、交渉参加の意思を伝える方向で調整している。交渉の決着までは１年かかるとの見方が強く、日本はルール作りに関与できるとみている。 日本が交渉入りするには９カ国の同意を得る必要があり、米国の議会手続きなどを考えれば、実際の交渉入りは2012年春ごろになる想定だ。 ＴＰＰの原則である関税撤廃方針については「段階的に撤廃とはどうするのか、例外はあるのかを含めて定まっていない。国益実現へ協議する」と、例外品目の獲得を目指す考えを示した。 首相の参加表明に先立ち、政府・民主三役会議と関係閣僚委員会を開いて手続きを進めた。民主党のプロジェクトチームが「慎重に判断する」との提言をまとめたことを考慮した。 山田正彦前農相ら反対派は11日、両院議員総会の開催要求に必要な党所属議員の３分の１を超える142人の署名を集め、輿石東幹事長に提出した。首相がＡＰＥＣから帰国した後、両院総会に代わる議員懇談会を開く方向だ。 と報じています。 以前より表現はやや慎重になっていますが既定通りエイペックでＴＰＰ協議に参加表明することになりました。 実質協議入りするのは２０１２年の春以降になりそうですが、加盟となると２０１６年から実施されるようです。 このＴＰＰ加盟による経済メリットは１０年で２．７兆円と試算されていますが、ＧＤＰの０．５％程度でありほとんどメリットが無いと言っているに等しい額です。ＴＰＰを推進しようとしている政府が発表した数字としても低すぎると思います。多分、これは試算してみるとマイナスにしかならない結果が出てしまい、これでは発表できないので無理やりプラスにしたものと考えたほうが正解だと思われます。これはあくまでＧＤＰでの数字です。日本国民の実質所得での試算をすると多分相当なマイナスになるものと思われます。 というのは、完全自由化になり円高のベースがこのまま続けば製造業の一部がアメリカへシフトします。さらに、アメリカからの建設、金融、弁護士、医療関係などの従業員の流入が起こり、アメリカの失業率の改善にはなりますが日本の失業率の悪化に繋がります。 さらに、日本郵政の解体の危険性があり、色々な社会保険制度の解体も考えられます。もちろん日本の農業への甚大なデメリットはいうまでもありません。食料自給率も40％が12％へ低下すると言われており、そうなると国としての食料戦略を完全に放棄することになります。占領下の軍事支配が続いている現状に加え食料までも支配される状態になります。そして、狂牛病の危険性が高くなり、遺伝子組み換え食品を食べざるを得ない状況に追い込まれます。社会保険制度の崩壊、防衛・食料戦略の放棄となると、もはや国として国民の安全と食を保障する体制が失われ、国としての体をなさなくなります。もっとも、現在でも既にその状態になりつつありますが・・・ これらアメリカの戦略は世界支配層の第三勢力であるロックフェラー・ブッシュグループ下の国際企業がアメリカ政府に圧力を掛け行おうとしていることです。このことはネットで検索すればいくらでも出てきます。 以上のように、ＴＰＰは日本にとって経済的メリットが無く、むしろ多大なデメリットが生じる協定に他なりません。断定できます。 しかも、この協定はアメリカという国が無くならない限り永遠に続くことになります。 ＴＰＰに対しての国民の意見は、若い世代になるほど反対が多く、５０代以上の年齢の高い世代ほど賛成が多くなっています。これは、昨日投稿したように年齢の高い世代ほど既存のマスコミの記事をそのまま信じ洗脳されているからです。それに反し若い世代はネットなどからの情報でＴＰＰの本質をある程度理解しているからだと思われます。 このようにＴＰＰは日本国民の自立性を貶め国の存続に関わる重要な問題であるにも関わらず、政府、官僚、経済界は何とお粗末で愚かな選択をするのでしょうか。 彼らはほとんど思考能力を失っているか、目先の利益があると思っているか、洗脳されているか、脅されているか、騙されているか、確信犯的売国奴であるかのいずれかでしょう。いずれにしても長期の「遠くを見る目」を失った愚かな輩達です。 日本の不利にならないような「密約」があるともいわれていますが、彼らは、そんな密約などは平気で破ります。純真なインディアンを虐殺して来た歴史が証明しています。そんな何百年も前の話じゃないかと言われるかもしれませんが、現代に於いても何ら変わりません。「悪魔の棲むアメリカ」なのです。 ところが、問題はこれだけではありません。 欧米の世界支配層は４６６年前より日本侵略を繰り返して来ました。第一次侵略は１５４９年８月１５日のフランシコ・ザビエルの鹿児島上陸で始まり、第二次は１９６８年前後の江戸末期・明治維新、第三次は日華事変・大東亜戦争（太平洋戦争）です。この詳細は既報の通りです。そして、第四次は１９４５年８月１５日の日本敗戦後以降のことです。このＴＰＰは日本侵略の第五次侵略（最終の完全侵略）として計画されたものであり、日本国民の奴隷化を推し進めるものです。 アメリカは２００１年の｢９１１｣自作自演テロ以来、社会が極端に変質しました。 格差社会、金融偏重社会、警察国家、国民管理国家になり、国民の自由が奪われています。 自由と独立を大事にするアメリカ憲法は完全に死にました。だから元アメリカ人で誠実なビル・トッテンさんは日本人に帰化したのです。そして、彼は「悪魔が棲むアメリカ」という本を日本国民への警告として出版したのです。 世界支配層が仕掛けた第五次日本最終侵略（ＴＰＰ）の目標は、日本人が持つ精神、心、愛（やさしさ）、絆、誠実さ、道徳心、団結力などの歴史（鎖国など）と地理的条件がそろわないとなしえない世界的に稀な人間性（無形資産）を完全に奪うことなのです。 私達、現代の日本人がこれを許すと、６７年前に、自分たちの死はほとんど無駄になることは解っているけれど、１００年後５００年後の日本人がこの精神を理解してくれることを祈り、戦艦に体当たりして行った４５００名の若き特攻隊員の意志を２重に裏切ることになるのではないでしょうか。 絶対、ＴＰＰを許してはなりません。 | |
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1. 的中馬券 2011年11月12日 8時45分 [返信する] TPPを環太平洋と意図し誤訳する売国官僚にマスゴミが追従し、環太平洋であればPan Pacific Partnershipであるはずだ、環などとつゆほど思っていない米国、狙いは日本のみ、実際他アジア諸国へは誘ってもいない。要するに中国へのけん制でアジアの覇権が目的、参加すれば日本は中国市場と米市場両方を失う。円高ドル安は米のあらゆる物（物品のみならず知的所有権やノウハウ）の輸出増狙いや日本市場の制圧が真相だ、米の真の狙いを読めない日本中枢は真の識者はおらず無念の一語のみ。なりふりかまわずの米国に日本はやられるだろう、それほど待ったなしの状況の米国である。 2. 的中馬券 2011年11月12日 8時56分 [返信する] 野田が参加表明を1日延ばしたのは大事なＮＷＯの１１という数字のため、９１１、３１１、と１１が続けばおのずとわかりそうなものだ。キッシンジャーの急遽来日、対談を待っての表明が物語っている。菅が環と勘ちがいしたのを引き継いだか能無し野田よ。
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