| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 日韓ともに北朝鮮に対する独自の制裁を実施 日本の安倍首相に韓国の朴槿恵大統領が共同歩調 |
| [防衛] |
| 2016年2月11日 0時0分の記事
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２月７日の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の暴挙を受けて、ようやく日韓ともに北朝鮮に対する独自の制裁を実施しました。
２月１０日、日本政府は次のように北朝鮮への独自の制裁措置を発表しました。
『我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。
このような中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して４回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定した。
第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。
1.北朝鮮籍者の入国の原則禁止
2.在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）
3.我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
4.我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
5.北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
6.「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
7.在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止
第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。
第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。
我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく所存である。』
また、韓国も独自の制裁措置を発表しました。
２月１０日１８時２７分に産経ニュースが「【北ミサイル発射】開城工団の稼働を全面中断 韓国政府が独自に対北制裁」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対し韓国政府は１０日、独自の対北制裁措置として、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の稼働を同日から全面的に中断すると発表した。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は同日の記者会見で、稼働全面中断を北朝鮮に通告したことを明らかにした。
開城工団は２００４年から操業を開始し、現在、韓国企業１２４社が進出している。工場では北朝鮮の労働者約５万４千人が働いており、北朝鮮の外貨獲得手段となっている。しかし、ここで得た収入が、北朝鮮の核やミサイルの開発に充てられている疑いが長らく指摘されている。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、米国などからは制裁措置として開城工団の操業中断や閉鎖を求める声が出ていた。開城工団での北朝鮮の収入は年間１億ドル（約１１５億円）にも上るといわれ、開城市内の電力も同工団を通して韓国側から供給されている。工団の稼働中断ことは、北朝鮮への一定の打撃となる。
韓国政府は、独自の制裁を行うことで、北朝鮮の核やミサイルの開発を認めないとの姿勢を国際社会にも示し、国連安保理での対北制裁決議を引き出したい考えだ。
開城工団には現在も１８０人余りの韓国人が在留している。韓国政府は工団に残る韓国人の安全な帰還を最優先に進める方針だ。しかし、韓国では、北朝鮮が現地駐在の韓国人を人質に取ったり、現地の韓国資産を没収したりすることへの懸念も出ている。』
北朝鮮は、韓国のかつての２人の大統領が平壌を訪問した際にも多額の「上納金」を要求され、それを呑んで訪問したり、現代財閥が北朝鮮の金剛山の観光開発でも「契約上納金」や使用料を払わせたりしていました。
それが、全て北朝鮮の核開発やミサイル開発などに消えていったのです！！
それでも、ようやく、日本の制裁措置に韓国が「同調して」同時制裁措置を行えるようになったのは、日本の安倍首相に韓国の朴槿恵大統領が共同歩調を取ったことの成果なのでしょうか。
北朝鮮などのアジア情勢については金正恩第一書記の動静に不確定なものがあり、現在混沌とした情勢です。
今後の情勢の動向を見極める必要があろうか、と存じます。
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