| くる天 |
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| 経済成長の為にも消費税の１０％への値上げはやめるべきだ！！軽減税率制度などに意味は無い！！ |
| [政治] |
| 2018年10月23日 0時0分の記事
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日本の国税庁や税務署が「税の負担などの税制は、間違えるとフランス革命を引き起こした等の国家社会を揺るがす原因になる」と言っていたのは、正に、正しい指摘です。
逆に言えば、税制は経済や社会には「両刃の剣」になる「劇薬」なのです！！
１０月１５日に首相官邸ＨＰが「消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言）」の題で次のように伝えました。
『消費税率については、法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定です。
５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長しました。そして雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えました。
今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。
今回の引上げ幅は２％ですが、前回の３％引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。
第１に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、２％の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。来年１０月１日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。
第２に、軽減税率を導入し、家計消費の４分の１を占める飲食料品については、消費税を８％のまま据え置きます。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。
第３に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。
また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。
第４に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。
自動車については、来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。同様に、住宅についても、来年１０月１日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。
こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。
来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。』
安倍首相のこれらの発言からも、消費税の１０％に引き上げることは経済に影響があることを認識していることが良く分かります。
それならば、どうすれば良いか？？
景気刺激策を講じつつ、税収を上げる方策が必要なのです。
消費税は個人消費を抑制し、企業同士の売買すら課税されるので経済活動の抑制が働き、結果的に税収の抑止、いや、減少すら招きかねません。
１０月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「増税催促するメディア・官僚・財界は日本の利益を無視 「消費税増税中止」は避けられない」の題で「田村秀男 お金は知っている」の特集項目にて、次のように伝えました。
『拙論は再三再四にわたって、来年１０月からの消費税増税は凍結または中止すべきだと論じてきたが、安倍晋三首相は１５日、「予定通り実施」を表明した。「田村も観念せよ」との周りの声が聞こえるが、とんでもない。安倍首相が反対論に耳を傾け、今回も先送りする可能性は十分ある。
首相発言や菅義偉官房長官の同日の発言を詳細にチェックしてみればよい。首相は「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と、増税による反動不況を警戒している。ということは、対応が不十分で経済への悪影響が不可避とみれば、躊躇（ちゅうちょ）なく増税予定を撤回する腹積もりとも読める。
さらに菅官房長官は「リーマン・ショック級のことがない限り」と改めて増税の条件を示し、「状況を見ながら最終判断する」と語った。何のことはない。１５日の「表明」は消費税増税の最終判断ではないのだ。
経済情勢からみれば、増税を急ぐのは自殺行為同然だ。米中貿易戦争は激化し、中国の金融市場不安は高まり、中国経済が今後急速に減速するのは火を見るよりも明らかだ。
もっと問題なのは米国経済だ。これまではトランプ政権による大型減税、インフラ投資を柱とする積極財政が功を奏して力強く景気を拡大させてきたが、インフレ率の上昇とともに金利が上がる。右肩上がり一方だった米国株価は急落し、調整局面に入った。
保守系エコノミストを代表するマーティン・フェルドスタイン教授は金利高が株価の下落を招き、米国の景気後退局面に入ると、９月２８日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿した。米株価の下落はその警告通り、起きた。
米株価の変調には世界の株価が共振し、増幅するが、日本については株価だけでは済まない。日本の実体景気を左右する最大の要因と言っていい。２０１４年度の消費税率８％への引き上げ後、家計消費が大きく落ち込んだまま低迷を続ける日本は、輸出頼みで何とか景気を維持してきたが、何よりも米国のトランプ景気のおかげである。
そのトランプ政権は日本との通商交渉で、「為替条項」を盛り込ませる強い意向を、ムニューシン財務長官が言明した。日本側は９月２６日の日米共同声明でうたった日米物品貿易協定（ＴＡＧ）では為替は含まれていないとしているが、英文の共同声明では「ＴＡＧ」の表現は一切なく、「日米はモノばかりでなく、サービスなど早期に成果を生み出す重要分野についての貿易協定を交渉する」となっている。米側としては「早期に成果を生み出す重要分野」として為替を位置づけているのだ。
トランプ政権の牽制（けんせい）で、輸出主導の日本は金融緩和による円安効果に頼れなくなる。となると、内需をデフレ圧力にさらす消費税増税はいよいよまずい。通商問題で対米関係にヒビが入るようなら、まさに習近平氏の思うツボにはまる。首相に予定通りの増税を催促するメディア、官僚も財界も自国の利益を無視している。（産経新聞特別記者・田村秀男）』
この引用記事からも明らかですが、消費税の１０％への引き上げなど、トンデモ無い無謀そのものなのです！！
経済成長の為にも消費税の１０％への値上げはやめるべきだ！！
軽減税率制度などに意味は無い！！
現地時間の１０月１９日、ベルギー王国のブリュッセルにて開催された第１２回ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）首脳会合で記念撮影をする安倍首相（上段右から２番目）や各国首脳
出典：安倍首相自身のツイッター
『ＡＳＥＭ首脳会議では、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の解決、自由で公正なルールに基づく貿易の強化などに向けて、アジアとヨーロッパの国々の一致したメッセージを、世界に向けて発信することができました。』
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