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くる天
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新生日本情報局-ブロくる
田中_jack さん
新生日本情報局
地域:山形県
性別:男性
ジャンル:ニュース 世界情勢
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。                 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。  ☆定期購読月額1000円
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2014年6月12日 18時18分
外国からの単純移民では解決できない人材不足の深刻化 人材の養成と教育支援制度の充実を!!
 
外食産業やLCC(格安航空会社)で、アルバイトの不足で店舗閉鎖や、航空パイロット不足による定期便の運航数の減少など、各産業で「人材不足」が深刻化している。
LCC各社では、最近欠航に追い込まれている事例が多発しており、10%以上の減便に追い込まれている。

大手の居酒屋チェーンや大手ファーストフードチェーンなどでも人が集まらず、「改装工事中」の看板が掲げられて事実上の休業に追い込まれる店も都市部を中心に増えている。
単なる人手不足ならば、外国からの単純移民や単純労働者に頼ろうとする気持ちは分からないでもないが、IT関連や航空機のパイロットなどの「人材」となれば、そうはいかない。
その問題の解決方法は如何に?
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2014年6月12日 5時28分
集団的自衛権行使容認を今国会中に閣議決定 政党や政治家は厳しい現実を直視し責任ある判断をせよ
 
6月11日の党首討論で、安倍首相は民主党の海江田代表に対して、民主党は集団的自衛権行使の見解すら出していないと強く批判した。
安倍首相は10日に今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示したことについては、11日の産経msnは「公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ」と題する主張を掲げ、「自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。」として、公明党の政治姿勢を批判し、現実的な対応を求めた。
6月11日の安倍首相の党首討論や10日に出した指示も、産経msnの主張も、実に立派で的確なものである。高く評価したい。

また、産経msnが 10日に伝えたところによると、今回分党する日本維新の会の橋下徹共同代表グループの浅田均政調会長と、結いの党の柿沢未途政調会長らは政策協議を行い、維新の石原慎太郎共同代表が主張した「自主憲法制定」の文言は外し、「憲法改正による『統治機構改革』」とすることで一致した。

それにしても、5月24日と6月11日に東シナ海上空で飛行していた自衛隊機に中国空軍のSU-27戦闘機が異常接近をするなど、中国や韓国などの度重なる挑発や領土・領海侵犯などが続いているにも関わらず、社民党や共産党、民主党などに見られる、未だに「憲法9条」がどうだ、「集団的自衛権の容認は悪いことだ」などと、国内外情勢や正しい歴史を無視する売国奴工作員、共産主義的で愚かな主張をしている政治家や作家などの「亡国売国奴」共がいる。
これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」、及び2014年6月9日の筆者記事、「民主党も前原氏離党の動きで再分裂へ 亡国民主党同様に野合集団には明日はない」をご参照頂きたい。
何故、日本が集団的自衛権行使容認を急ぐ理由とは?
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2014年6月12日 5時22分
セウォル号沈没事故の公判開始 徳の無い国民や徳を失った韓国には事故原因の追及や再発防止は無理だ
 
6月10日に時事通信が伝えたところでは、4月16日に韓国珍島沖で発生したセウォル号沈没事故の公判が開始され、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告(68)ら運航担当乗組員15人の初公判が10日、光州地裁で開かれた。
検察側は感情を抑えながらも「殺人罪」の適用が可能としているのに対して、イ被告の弁護人は罪状認否で、殺人罪について否認。他の被告の弁護人もほとんどの罪を否認し、全面的に争う姿勢を見せた。
セウォル号沈没事故では、5月28日の筆者の有料記事、「セウォル号沈没事故を技術的かつ軍事的に見ると韓国の暗部が見えてくる、本当の事故原因とセウォル号の所有会社と朴槿恵大統領との黒い関係が韓国を分解消滅させる」でも触れたが、本当の事故原因の究明をしないことや救援活動を申し出た日米韓海軍を含めた各国の全ての支援を拒絶した理由は、公式には未だに明らかにされていない。
その後も船や地下鉄などの「公共の場の事故や事件」は5月2日のソウル地下鉄でのATS故障による追突事故など減るどころか多発している。

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2014年6月11日 5時16分
日豪外務防衛閣僚協議が開催へ 同盟国や友好国への防衛協力や防衛装備品の共同開発を急げ
 
6月6日に日本政府が発表したところによると、6月11日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田外務大及び小野寺防衛大臣が、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席する。
日豪両国では4月の日豪首脳会談では、船舶に関する流体力学の分野で共同研究を行うことで合意したことを受け、実際的な防衛協力の強化や、現下の地域情勢等について議論を行う予定だ。ジョンストン国防大臣は訪日の際に日本の潜水艦を視察する予定だ。
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2014年6月11日 5時14分
小保方晴子博士がSTAP細胞の検証実験に参加する意向 小保方晴子博士を応援しよう!!
 
6月10日、理化学研究所の小保方晴子博士の代理人はSTAP細胞が作れるかどうか検証する実験への参加について意欲を示しており、小保方氏が「生き別れた息子を早く捜しに行きたい」との表現で決意をしていると表明しました。
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