| くる天 |
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| プロフィール |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 陸自１２式地対艦誘導弾を熊本に集中し海自のデータ伝達システム導入 離島防衛能力向上を進めよ |
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6月15日に産経新聞が伝えたところでは、14日までに防衛省・自衛隊は、西部・南西諸島方面の離島防衛などの能力向上のために、最新の12式地対艦誘導弾（SSM）の2016年〜2017年に調達を予定している車両発射機16両をすべて、熊本県熊本駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に最優先で集中配備する方針だ。
また、これと併行して海上自衛隊のP-3C哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データを伝達するシステムの導入に今年度より開始、2年ほどかけ、SSM部隊と海自の中央指揮システムとP-3Cの間でデータ交換を可能にし、将来的には護衛艦や空自E-2Cが探知した敵艦艇の位置データを直接、SSM部隊に伝達できるようにすることも視野に入れたシステムにする方針だ。
何故、今になってこのように防衛体制や情報通信システムを強化するのか？
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| 改正国民投票法が成立 憲法改正と共に国連憲章改正の具体案を進めよ |
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6月13日の参議院本会議にて、与野党らの賛成多数で憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が成立した。
いつもの通り、共産党と社民党は反対したが、これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」でも触れているように、人の批判しかせず、代案すら出さない、文字通り極左で反日売国奴やその団体の集まりである。「百害あって一利なし」の政党である！！
皆様のお力を集結して、このような反日売国奴の政治家や政党を徹底的に解体・落選させましょう！！
今の日本を取り巻く状況は本当に日々変化している。
世界の通貨は、実質的に「円」が動かしはじめ、ドルのファンドや取引が、企業どころか個人レベルのクレジットカードまで敬遠され始めている。
また、中国や韓国は挑発どころか、ユネスコ世界遺産に「捏造の従軍慰安婦」や「捏造の南京虐殺」などの資料と称するものを推薦するなど、狂気に狂った愚かな行為を「中韓連携して」進めている。
その一方、6月14日に夕刊フジが報じたところによると、英BBC放送などが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施した、今月3日に同局が発表した国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ調査したところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ！！
日本はもっと自分に自信を持て！！
このような中韓両国の日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」「侮辱行為」、「天に唾する行為」にはどのように対処するべきなのか？
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| 在日韓国人など外国在住韓国人の徴兵と日本の通名廃止などと合わせて在日棄民政策が進行中だ |
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在日韓国大使館が、6月2日に、韓国兵務庁が発行した日本語の「2014年 兵役義務者の国外旅行案内」をHPにて公開した。当然、永住者を含めた在日韓国人も対象になり、徴兵検査や兵役を済ませない男子は韓国国籍から離脱は出来なくなる。
また、日本は法務省を中心に、預金通帳などマネーロンダリングや犯罪関係に使用される口座凍結や口座売買禁止に加えて、「通名廃止」など本人確認が徹底しているのはご承知の通りだが、2015年7月8日に更新みなし期間が終了し、旧外国人登録証の有効期間は3年であるのでら全ての外国人に期限が来る。2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じる。
一体、何が進行しているのだろうか？
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| 日朝政府間協議の行方の背景にはロシアあり 韓国は口を挟むことすら許されない国家である！！ |
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安倍首相は、6月12日に総理大臣官邸で第4回「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」に出席し、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始することに触れ、「今日もこうして与野党の先生方が、結束してお集まりをいただきました。これこそが、北朝鮮に対する大きな圧力になるのではないかと御礼を申し上げます。オールジャパンでの取組を一層強化するために、今後とも御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。」
と、与野党が結束して対処するべきであることを強調した。
安倍首相の隣の席に、日本維新の会から分党して新党を立ち上げる中心メンバーの平沼氏が座っていたことには注目される。
日本政府は、既に菅官房長官が6月8日のフジテレビ系番組で、「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」とし、約470人の名簿を北朝鮮に提出したことを明らかにした。
警察庁HPによると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者860人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々は合計405人であることから、公開されていない方々の名簿も、北朝鮮側に提出されたと見られる。
また、6月13日に古屋圭司国家公安委員長は閣議後の会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のDNA型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。
一方、筆者の6月3日付けの記事「韓国が日朝協議の行方と金の流れに嫉妬 北朝鮮以上の乞食国家に転落した韓国に先進国と名乗る資格なし」でも述べているが、韓国のマスコミでは5〜20兆円規模の援助金が日本から北朝鮮に流れるだろうとの論調すら出ており、韓国政府や韓国のマスコミなどの日朝政府間協議への冷遇は、要するに金欲しさへの嫉妬に燃えていることを証明するものである。
北朝鮮は、何故すんなりと名簿を受け取り、拉致被害者の調査に乗り出したのであろうか？
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