| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日豪外務防衛閣僚協議が開催 次期多用途ヘリ開発や潜水艦の日豪共同開発などで自主防衛力を強化せよ |
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日本政府が6月11日に伝えたところでは、同日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席し、防衛装備品の輸出や共同開発に向けた政府間協定を結ぶことで実質合意した。
特に小野寺防衛大臣とジョンストン国防大臣とは、この1ヶ月あまりで3度目の2国間会談を行い、親密な関係をアピールすると共に、5月24日で発生した中国軍機の異常接近同様に、6月11日に東シナ海上空で発生した中国の戦闘機SU-27による異常な接近について日本政府が中国側に厳重な抗議を行い、その内容を公表した。
一方、6月11日のロイターが伝えたところでは、防衛省・自衛隊では、入札疑惑などで一旦保留されていた、次期多用途ヘリ「UH-X」の開発が本格的に開始されることに合わせて、3つの国際連合企業体が民間ヘリを改造することでコスト低減をはかり受注を目指している。
また、同日、ロイターのインタビューに答えた来日中のジョンストン豪国防相は、「日本は世界最大のディーゼル潜水艦を保有している。とても優秀で、非常に関心がある」と説明、前政権が2009年に作成した白書では、12隻の潜水艦を建造するとしていた。
一方で「フランス、ドイツとも話をしている。英国や米国からもサポートをもらっている」と語り、日本だけではなく、他国とも受注競争させる意向を暗に示した。
防衛協力を強化するオーストラリアと日本との真意とは何か？
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| 外国からの単純移民では解決できない人材不足の深刻化 人材の養成と教育支援制度の充実を！！ |
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外食産業やLCC（格安航空会社）で、アルバイトの不足で店舗閉鎖や、航空パイロット不足による定期便の運航数の減少など、各産業で「人材不足」が深刻化している。
LCC各社では、最近欠航に追い込まれている事例が多発しており、10%以上の減便に追い込まれている。
大手の居酒屋チェーンや大手ファーストフードチェーンなどでも人が集まらず、「改装工事中」の看板が掲げられて事実上の休業に追い込まれる店も都市部を中心に増えている。
単なる人手不足ならば、外国からの単純移民や単純労働者に頼ろうとする気持ちは分からないでもないが、IT関連や航空機のパイロットなどの「人材」となれば、そうはいかない。
その問題の解決方法は如何に？
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| 集団的自衛権行使容認を今国会中に閣議決定 政党や政治家は厳しい現実を直視し責任ある判断をせよ |
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6月11日の党首討論で、安倍首相は民主党の海江田代表に対して、民主党は集団的自衛権行使の見解すら出していないと強く批判した。
安倍首相は10日に今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示したことについては、11日の産経msnは「公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ」と題する主張を掲げ、「自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。」として、公明党の政治姿勢を批判し、現実的な対応を求めた。
6月11日の安倍首相の党首討論や10日に出した指示も、産経msnの主張も、実に立派で的確なものである。高く評価したい。
また、産経msnが 10日に伝えたところによると、今回分党する日本維新の会の橋下徹共同代表グループの浅田均政調会長と、結いの党の柿沢未途政調会長らは政策協議を行い、維新の石原慎太郎共同代表が主張した「自主憲法制定」の文言は外し、「憲法改正による『統治機構改革』」とすることで一致した。
それにしても、5月24日と6月11日に東シナ海上空で飛行していた自衛隊機に中国空軍のSU-27戦闘機が異常接近をするなど、中国や韓国などの度重なる挑発や領土・領海侵犯などが続いているにも関わらず、社民党や共産党、民主党などに見られる、未だに「憲法9条」がどうだ、「集団的自衛権の容認は悪いことだ」などと、国内外情勢や正しい歴史を無視する売国奴工作員、共産主義的で愚かな主張をしている政治家や作家などの「亡国売国奴」共がいる。
これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」、及び2014年6月9日の筆者記事、「民主党も前原氏離党の動きで再分裂へ 亡国民主党同様に野合集団には明日はない」をご参照頂きたい。
何故、日本が集団的自衛権行使容認を急ぐ理由とは？
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