| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 福島県喜多方市を訪れて改めて思う ご当地振興策の大切さ |
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6月19日に、筆者は福島県喜多方市を訪れた。
当日は雨の予報であったが、雨も降られず、米沢市経由で楽に国道121号線を車で南下、順調に喜多方市の市街地に入ることができた。
喜多方市は、福島県の西部、会津地方にある都市であり、古くから観光に力を入れ、「蔵のまち喜多方」として宣伝していた。
1987年に喜多方ラーメンがブームとなり、「喜多方老麺会」が結成され、喜多方市内に約120軒ほどあるラーメン店が、集まり作った団体である。
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| ７月１日に局長級の日朝政府間協議が北京で開催、拉致問題解決や日朝関係強化の動きが進む一方、韓国外しが激化に深い意図あり |
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6月25日に岸田外務大臣が記者会見で、北京の「大使館」ルートで調整を行ってきたところ、7月1日に中国・北京にて日朝政府間協議が開催することが決定した。
日本側の代表は伊原アジア大洋州局長，北朝鮮側の代表は宋日昊（ｿﾝ・ｲﾙﾎ）外務省大使が務め、北朝鮮側からは特別調査委員会の組織・構成・責任者等に関する説明を受ける予定であり、北朝鮮で設立される特別調査委員会に対して、全ての機関を対象とした調査を行うことができる権限が適切に付与されるかどうかなどを見極める姿勢を強調した。
既に150項目の回答要求をしているという。
一方、同日、菅官房長官は記者会見で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証報告書に対して、韓国が反発していることに「韓国政府の反応は極めて残念だ。検証結果を冷静に見てほしい」と述べた。
日朝両国が明らかに拉致問題解決や関係強化と韓国外しが激化しているのは明らかだが、その裏には朝鮮半島統一を狙った深い意図がある。その意図とは？
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| 小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加する日程も未定の理化学研究所は朴槿恵大統領と同じだ |
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毎日新聞が6月23日に報じたところでは、理化学研究所の野依良治理事長は同日、いわゆるSTAP論文作成の舞台となった「発生・再生科学総合研究センター」（CDB）がある神戸市の市役所を訪れ、非公開の会議で久元喜造市長に経緯を説明し謝罪した模様だ。
相変わらす理化学研究所は理事長から実に姑息で小役人的な行動しかしていないのが如実に分かる訪問方法だ。
非公開だから、どうにでも出来ると考える思考方法そのものが、「象牙の塔」の狭い世界の中にしか生きていない人間の処世術というものだ！！
一方、理化学研究所が改革委員会より提言された、STAP細胞の検証実験についての日程ですら、提言が公開されてから2週間が経過しようとしているにも関わらず、理化学研究所から未だに公表されていない。
仮にも「研究所」の看板を掲げている組織が、検証実験の日程すら「未定のまま」「未発表」だとは、「理化学研究所」の名前に泥を塗る行為であり、断じて見過ごせない背信行為である！！
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| イラク内戦が激化 裏にはイランと日米・イスラエルの思惑が絡む |
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イラク情勢が混沌としている。
ロイターが6月24日に伝えたところでは、米国防総省がイラク情勢の急変を受けて、既に大使館の治安対策オフィスに配属されている約40人の特殊部隊を、2チームから成る査察チームの要員として配置したことを明らかにした。
また、イラク軍との共同作戦本部の設置支援に追加派遣した約90人も現地入りした。査察チームの追加編成に、50人の軍関係者が数日内に到着する見通しも明らかにした。
オバマ大統領は、最大300人の軍事顧問をイラクに派遣する意向を示しており、イラク上空の有人機や無人機による査察も進めている。
その一方、スンニー派武装組織はシリアやイラク北部要地を制圧し、イラクの首都バグダッドへの攻勢を強めている。
また、イスラエルはイランの核開発や弾道ミサイル開発などの軍備増強策に長年対抗ており、オバマ政権がイランとの対話やイラク情勢に関する合意形成に強い警戒感を示している。
更に、日本政府は、集団的自衛権行使容認の関係で、21日の記者会見で小野寺防衛大臣が「例えばホルムズ海峡に関して、もし封鎖されたとすれば、日本の原油の85%がその海域を通ってくる」「少なくとも日本の私たちの生活は中東からの石油に頼っております。食糧についても、シーレーンが大変重要な役割を果たしているということ。海洋国家日本であればこそ、自衛隊は昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術、装備をもっております。こういうものがしっかりと役立てるような、そういう環境は重要なことだと思っております。」
と発言するなど、中近東を見据えた動きを活発化させている。
各国の思惑との目指すものとは？
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| 高まる新型感染症や気象変動などの環境変動リスク 天の警告に反省することが必要だ |
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6月24日にAFP=時事が伝えたところでは、23日、国際医療支援団体「国境なき医師団」は西アフリカで流行している死亡率25%〜90%と言われるエボラ出血熱について、「現在のエボラ出血熱流行は地理的な拡大、感染者および死者の数において前例をみない規模」であるとして、感染が深刻な地域が60か所を超え、「もはや制御不能」な状態だと語った。
WHOの最新の発表では、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国で少なくとも337人がエボラ出血熱で死亡したとしている。
一方、近年は新型インフルエンザなどの新型感染症だけではなく、気象変動などの環境変動リスクも高まっている。例えば、気象庁の観測によると、6月24日の昼頃から午後にかけて、首都圏を局地的な集中豪雨が襲い、東京都心でも土地の低い地域では床上浸水などの被害をもたらし、東京都三鷹市や立川市では、直径数cm規模の大きな雹が局地的で、かつ大量に降る被害があり、中には1ｍ規模の厚さが滞積、道路で水没する車が出たりするなどの被害が発生する異常事態が発生した。
頻発する新型感染症や気象変動などの環境変動リスクに、どのように対応すれば良いのだろうか？
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