| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 日朝政府間協議の行方の背景にはロシアあり 韓国は口を挟むことすら許されない国家である！！ |
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安倍首相は、6月12日に総理大臣官邸で第4回「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」に出席し、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始することに触れ、「今日もこうして与野党の先生方が、結束してお集まりをいただきました。これこそが、北朝鮮に対する大きな圧力になるのではないかと御礼を申し上げます。オールジャパンでの取組を一層強化するために、今後とも御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。」
と、与野党が結束して対処するべきであることを強調した。
安倍首相の隣の席に、日本維新の会から分党して新党を立ち上げる中心メンバーの平沼氏が座っていたことには注目される。
日本政府は、既に菅官房長官が6月8日のフジテレビ系番組で、「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」とし、約470人の名簿を北朝鮮に提出したことを明らかにした。
警察庁HPによると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者860人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々は合計405人であることから、公開されていない方々の名簿も、北朝鮮側に提出されたと見られる。
また、6月13日に古屋圭司国家公安委員長は閣議後の会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のDNA型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。
一方、筆者の6月3日付けの記事「韓国が日朝協議の行方と金の流れに嫉妬 北朝鮮以上の乞食国家に転落した韓国に先進国と名乗る資格なし」でも述べているが、韓国のマスコミでは5〜20兆円規模の援助金が日本から北朝鮮に流れるだろうとの論調すら出ており、韓国政府や韓国のマスコミなどの日朝政府間協議への冷遇は、要するに金欲しさへの嫉妬に燃えていることを証明するものである。
北朝鮮は、何故すんなりと名簿を受け取り、拉致被害者の調査に乗り出したのであろうか？
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| 日豪外務防衛閣僚協議が開催 次期多用途ヘリ開発や潜水艦の日豪共同開発などで自主防衛力を強化せよ |
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日本政府が6月11日に伝えたところでは、同日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席し、防衛装備品の輸出や共同開発に向けた政府間協定を結ぶことで実質合意した。
特に小野寺防衛大臣とジョンストン国防大臣とは、この1ヶ月あまりで3度目の2国間会談を行い、親密な関係をアピールすると共に、5月24日で発生した中国軍機の異常接近同様に、6月11日に東シナ海上空で発生した中国の戦闘機SU-27による異常な接近について日本政府が中国側に厳重な抗議を行い、その内容を公表した。
一方、6月11日のロイターが伝えたところでは、防衛省・自衛隊では、入札疑惑などで一旦保留されていた、次期多用途ヘリ「UH-X」の開発が本格的に開始されることに合わせて、3つの国際連合企業体が民間ヘリを改造することでコスト低減をはかり受注を目指している。
また、同日、ロイターのインタビューに答えた来日中のジョンストン豪国防相は、「日本は世界最大のディーゼル潜水艦を保有している。とても優秀で、非常に関心がある」と説明、前政権が2009年に作成した白書では、12隻の潜水艦を建造するとしていた。
一方で「フランス、ドイツとも話をしている。英国や米国からもサポートをもらっている」と語り、日本だけではなく、他国とも受注競争させる意向を暗に示した。
防衛協力を強化するオーストラリアと日本との真意とは何か？
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| 外国からの単純移民では解決できない人材不足の深刻化 人材の養成と教育支援制度の充実を！！ |
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外食産業やLCC（格安航空会社）で、アルバイトの不足で店舗閉鎖や、航空パイロット不足による定期便の運航数の減少など、各産業で「人材不足」が深刻化している。
LCC各社では、最近欠航に追い込まれている事例が多発しており、10%以上の減便に追い込まれている。
大手の居酒屋チェーンや大手ファーストフードチェーンなどでも人が集まらず、「改装工事中」の看板が掲げられて事実上の休業に追い込まれる店も都市部を中心に増えている。
単なる人手不足ならば、外国からの単純移民や単純労働者に頼ろうとする気持ちは分からないでもないが、IT関連や航空機のパイロットなどの「人材」となれば、そうはいかない。
その問題の解決方法は如何に？
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