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| 読売記事に思う |
| [尖閣問題] |
| 2010年9月26日 19時27分の記事
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「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
以上読売の記事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000154-yom-pol
読売新聞でこの記事を読んだ。これと同じ内容がネットの上にあったので上記に引用した。
この記事を読んで官邸が明らかに政治的判断で「長法規処知」も含めて対処を取ろうとしていたことが分かった。それならば、政治主導ではっきりとその方向性を示せばよいだけである。責任を持つとはそういうことである。それを「那覇地検」に丸投げし押しつけるのは大きな間違いである。また、それを受け入れた那覇地検も「三権分立」の原則を破壊したと云われても仕方なく大きな禍根を残した。担当検事は厳しく責任を追及される必要があると思う。この点をこそ問題視すべきであると思うが、読売の記事には明確にそのことが現れていない。このような菅政権のやり方や、那覇地検の対応に対してもっと厳しく批判する論説があっても良いと思う。
今回引用はできなかったが、米国に対しても、日米安保の重要性が確認されたというような安直浅薄な視点ではなく、中国がアメリカの姿勢を見透かして今回の事件をやっていると云うことを踏まえ、本当に日本に米軍基地が必要なのか、現在有る基地が本当にどれだけ抑止力として機能しているのかについてもっと掘り下げて述べてほしいと思う。
最後になったがこの菅政権の相次ぐ不祥事を踏まえて政権支持率の調査を早急に行なってほしい。
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