臍で茶がわく朝日新聞社説 - 五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」

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五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」

今の世相に対して、マスコミ報道とは違う自分の感じ方を素直に示したい。

今の混迷の世相に「喝」「かぁつ」を

臍で茶がわく朝日新聞社説

[随想]

2011年2月24日 19時46分の記事

　以下、朝日新聞社説を引用しこれを批判する。

小沢氏処分―真の区切りとするために　党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。

　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。

　小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。

　民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。

　政権交代に「古い政治」からの決別を期待し、裏切られた有権者の信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。

　小沢氏は処分決定に先立つ党倫理委員会での弁明で、検察審査会による強制起訴は検察による起訴とは性格が異なるなどとして、処分は不当だと訴えたが、認められなかった。

　所定の手続きを踏んだうえでの党の機関の決定である。小沢氏は処分を厳粛に受け止めるべきである。

　しかし、小沢氏を支持する議員は処分に反発しており、党内の亀裂はさらに広がる気配だ。

　小沢氏支持の議員が会派離脱を表明したり、河村たかし名古屋市長ら地域政党との連携を探ったり、菅政権への揺さぶりを強めている。

　党員資格を停止される人物が、「闇将軍」のように党内で影響力をふるう。異様な光景というほかない。

　小沢氏が何事もなかったかのように、こうした動きを続けるなら、今回の処分はおよそけじめの名に値しない。その場合、菅直人首相と党執行部は、再度小沢氏への厳しい対処を迫られるだろう。首相らには、その責任を強く自覚してもらいたい。

　忘れてはならないのが、小沢氏がいまだにこの問題について国会で説明していないことである。

　小沢氏が事実上、政治倫理審査会への出席を拒んでいる以上、野党が求める証人喚問に、民主党は応じるべきだ。国会での説明抜きに、区切りをつけることはできない。

　首相は年頭の記者会見で、今年を「政治とカネの問題にけじめをつける年」にすると宣言した。

　自民党長期政権時代から繰り返されてきた日本政治の宿痾（しゅくあ）とでもいうべき問題にけりをつけるには、企業・団体献金の禁止や政治資金収支報告書に対する政治家の監督責任の強化などの制度改革が欠かせない。与野党が協力して、ぜひ今国会で必要な法整備を実現してほしい。

　政策より権力闘争に傾斜する小沢氏流の政治を乗り越え、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進める出発点にしなければいけない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110222-OYT1T01076.htm

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　朝日新聞、読売新聞、毎日新聞共に、社説で民主党が行なった小沢氏に対する処分を支持すると共にその処分が遲すぎたと主張している。過日拙ブログにて指摘したとおりの、「金太郎飴的社説」
である。
　そのうちでも、特に悪質なのは朝日新聞の社説である。
　朝日社説は、
　
小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。
という。しかしながら、朝日がいうが如く小沢氏の問題はそう単純な問題ではない。
　なぜならば、小沢氏の問題は検察による起訴ではなく検察審査会による起訴であり、通常の起訴とは異なっている。さらに、検察審査会も非常に不明瞭であるということが指摘されている。この問題は、いわば政治弾圧ともとれる案件である。そういう点からして、は最大限慎重な審議が必要である。マスコミ各社の「魔女狩り的社説」を見ると、「メディア・ファシズム」「メディアヒステリー」を連想させ、このような視点が欠落している。私は小沢氏を支持する議員が処分に反発することは十二分に理解できる。

　朝日社説は、
　政策より権力闘争に傾斜する小沢氏流の政治を乗り越え、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進める出発点にしなければいけない。
という。

　しかしながら、小沢氏は明確に政策を主張している。「国民の生活が第一」「衆議院選の時のマニフェストの遵守」である。むしろ政策的に不明瞭で行き当たりばったりなのが菅氏である。朝日は、与野党が徹底した話し合いを通じて政治を前に進めるひつようがあるというがこれは野合のすすめにすぎない。むしろ政策理念を明確にして国民の前に示し、場合によっては解散すべきが筋である。どうして朝日はこのように主張しないのであろうか。

　マスコミ各社は、消費税のアップ、ＴＰＰ推進を錦の御旗にしているが、これとても光と影とがある。光と影の両方を国民に正直に示して、最終判断は国民にゆだねるというのがマスコミの良心であると思う。にもかかわらず、マスコミは狂ったように消費税アップやＴＰＰ参加を主張し、返す刀で小沢氏を攻撃している。異常としかいえない。

　小沢氏を「古い政治」と批判する前に、マスコミこそ「古い発想」「古い報道」を脱却すべきではないのか。

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◆この記事へのコメント（投稿順）
1. 声なき声の願い 2011年2月28日 9時36分 [返信する] 事前承認なしで転載さして頂きますが、不承知の場合ご連絡頂ければ直ちに削除致します。よろしくお願い致します。
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