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2012年8月3日 9時33分
読売新聞のあまりにも身勝手な社説を批判する
 
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために(8月3日付・読売社説)

 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。

 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。

 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が20%前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが7%、フランスが2・1%、イギリスが0%などに軽減されている。

 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。

 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するNIE(教育に新聞を)活動も広がっている。

 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」は、新聞や書籍などに現行税率5%の維持を求める声明を出した。

 「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた公共性は極めて高い。消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」と強い危機感を示している。

 大詰めを迎えた消費税率引き上げ法案の国会審議でも、軽減税率を巡る議論が活発化している。

 公明党の松あきら副代表は「欧州では新聞や書籍は民主主義の知的インフラとみなされ、軽減税率が目立つ」とし、日本でも消費税率を8%に引き上げる段階から導入するよう求めた。

 野田首相は「様々な観点から検討する。外国の事例の検討も大事な要素だ」と応じた。

 欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。

 社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を10%超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。

 家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。

 「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。

 だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。

 軽減税率の対象に何を選ぶかは、第三者委員会のような組織で検討したうえで、政治が責任を持って判断すべきである。

(2012年8月3日01時55分 読売新聞)
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2012年7月5日 21時51分
カメレオン政党の末期症状を見る
 
鳩山氏は「公認にならぬことあり得ぬ」…輿石氏
(読売新聞) 2012年07月05日 19時36分

民主党の輿石幹事長は5日の記者会見で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反して党員資格停止処分の方針が示された鳩山元首相らについて、処分期間中に衆院選が行われた場合、「公認にならないことはあり得ない」と述べ、同党の候補として公認する考えを示した。

 輿石氏は処分案を発議した3日の党役員会では、「処分期間中であれば、公認候補にはならない」と説明。鳩山グループ議員を中心に「厳しすぎる」と反発が広がっていた。新たな離反を防ぐため、軌道修正したものとみられる。

 処分対象議員が、政策調査会の部門会議などに「オブザーバー」として出席することも認める方針だ。

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/764a910e1c5b5dce9c50fbe4e68551e8.html
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2012年7月4日 21時23分
民主党の離党届撤回者の受け入れに喝
 
水野衆院議員が離党届撤回 輿石氏、受け入れを表明

 民主党の小沢一郎元代表グループの山岡賢次副代表らが集団で提出した離党届をめぐり、水野智彦衆院議員(比例代表南関東ブロック)は3日午後、党幹事長室に自らの離党届の撤回を申し入れた。輿石東幹事長は同日の党常任幹事会で、水野氏の撤回要請を受け入れる方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/stt12070315330019-n1.htm
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2012年7月3日 10時28分
マスコミ改革なくして日本の未来はなし
 
 現在日本の政治は混迷しているがその元凶は実はマスコミにある。小沢氏が消費税の増税に反対票を入れ、離党し新党を結成しようとしているがマスコミはこれを政局として報道するばかりである。民主党の言わば国家を揚げての詐欺行為にはマスコミは口をつぐんでいるばかりである。

 例えば愛媛新聞社は社説で「小沢氏離党 国民不在のどたばた政治劇だ」と述べている。しかしながら、国民不在の政治劇は民意を無視する三党合意の方ではないか。

 小沢氏は、「私たちは衆院での採決に際し、国民との約束にない消費税増税を先行して採決することは許されない。さらに消費税増税以外の、私たちが政権交代で訴えた社会保障政策などはすべて棚上げして、実質的に国民との約束を消し去るという民主、自民、公明との3党合意は国民への背信行為であると主張してまいりました。こうしたことからわれわれは採決において、行財政改革、デフレ脱却政策、社会保障政策など、増税の前にやるべきことがあると主張いたしまして反対票を投じました。」と主張している。

 このことは実に筋が通っている。反対票を投じない方がむしろ民主主義の否定、談合政治に追随したことになるのではないか。

 離党に至る理由についても、「もはや民主党は政権交代を成し遂げた民主党ではありません。民主、自民、公明という三大政党が官僚の言うがままに消費税増税の先行を3党合意で押し通すことは国民から政策を選ぶ権利を奪うことであります。3党合意とは政策の違いを国民に示し、国民に政党を選んでもらうという二大政党政治、いわんやわれわれが目指してきた民主主義を根底から否定する行為であります。私たちは事ここに至って国民の生活が第一の政策を国民に示し、国民が政治を選択する権利を何としても確保することこそ、混迷にあるこの国を救い、東日本大震災で被災された方々をはじめ、国民を守る政治家としての使命であるとの決意を新たにいたしました。私たちは今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日民主党を離党いたしました。」という。この理由も離党の理由としては筋が通っている。

 筋が通っていないのは、むしろ民主党の執行部である。インチキをしており批判されるべきは野田総理ではないか。

 それを正規の筋論では反論できないために、小沢氏の人格攻撃を行なったり、政局報道にすり替えているのはむしろマスメディアの方である。

 このようなマスメディアの偏向報道について小沢氏はきっちりと人権救済を申し入れたり、報道の中立性を保つ運動を国民とともに盛り上げていって欲しい。

 選挙や政治家だけが日本を悪くしているのではない。むしろ罪の多くは、マスメディアにある。まさに、メディアの改革なくして「日本の再生」はないのである。
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2011年3月29日 13時25分
今こそ菅総理は原発を訪れ作業員を激励すべきだ
 
福島第1原発:作業員、厳しい環境 食事2回、夜は雑魚寝

 以下、『毎日新聞』記事の引用

 原子力安全・保安院の検査官が28日会見し、東京電力福島第
1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳
しい」などと語った。

 同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一磨(かずま)
所長(39)は22日に震災後初めて原発施設内に入り、5日間駐
在した。

 現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重
要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2〜
10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が
入ったシートを床に敷いている。

 食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュー
ス1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限
られ、1人当たり1日ペットボトル1本(1.5リットル)だった
という。

 作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。
手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。

 作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室
や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。

 食料などの物資を積んだバスが1日2回、施設外から免震重要棟
に到着。一部の作業員の交代もこのバスを使う。

 横田所長は「下着が替えられないことへの不満の声もある。作業
を続ける上でのエネルギーを得るのが食事なので、より多くの物資
を運ぶ方策を考えている」と話す。

 横田所長も作業員に同行して中央制御室での作業の様子を写真に
撮影するなどした。敷地内に滞在した5日間で計883マイクロシ
ーベルトの被ばくをしたという。

 復旧作業の進行状況について横田所長は「タービン建屋地下で見
つかった汚染水の処理で作業が進まない。職場環境の改善なども国
が協力できる限りしていきたい」と話した。【関東晋慈、松本惇】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040150000c.html
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