原発問題とマスコミのメルトダウン - 五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」

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五右衛門の世相に喝「かあぁぁぁつ」

今の世相に対して、マスコミ報道とは違う自分の感じ方を素直に示したい。

今の混迷の世相に「喝」「かぁつ」を

原発問題とマスコミのメルトダウン

[随想]

2011年3月27日 19時11分の記事

放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ　食品安全委

　以下、『毎日新聞』記事引用

　食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全
委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の
許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在よ
り緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日
に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指
標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシー
ベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島
正美、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html

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　今回の原発報道を見ていると小沢氏の報道を思い起こさせるもの
がある。いわゆる「金太郎飴報道」と「マスコミによる情報操作」
である。
　福島第一原発の事故以来、放射能の拡散が広がるにつれて、国民
の間に不安が広がっている。それを打ち消すかのようにマスコミに
登場ししきりに「放射能の安全性」をアナウンスしている学者がい
る。所謂る御用学者と言われる人々である。この人たちは、原発推
進派の原子力研究者と、放射線の専門家医学者である。
　マスコミはこれだけ大きな事故を起こした原発の問題点や危険性
を追求するのではなく、その逆に原発の安全性をしきりにアナウン
スしている。ここに、政治、マスコミ、学者等の渾然一体となった
癒着構造が浮かび上がってきた。
　その極めつけともいえるのが上記『毎日新聞』記事に見られる記
事である。
　すなわち、「内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根
拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通
し。」というものである。
　本来は、事故が起こって空気や水など全体的な放射能が上がって
いるので、食品に対する基準もより厳しくなるというのであれば理
解することができる。しかしながら、事故を受けて安全性の許容範
囲を広げるというのは実におかしい。政治は果たして国民の生活を
守ってくれるのであろうか。このような対応は泥縄的でまさに小沢
氏の時でいえば検察審査会の不明瞭さを彷彿させるものである。
　しかし、今回は放射能汚染が拡散し海洋汚染もおこっている。必
ず原発問題は国際社会からの関心を受ける。その時に、日本の政府
のあり方、マスコミのあり方が世界の目に晒される時がくる。日本
の信用が問われるのである。日本の心が見透かされるのである。
　小沢氏の時に感じた、政治とマスコミのメルトダウンが、今や原
発問題を契機にしてさらに進んでしまったことに危惧している。

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◆この記事へのコメント（投稿順）
1. softan01 2011年4月20日 2時9分 [返信する] 原発問題の本質は、マスコミの腐敗もありますが、下記のURLの「政財官学報」の利権／癒着構造であると言えます。 http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51825608.html 東電やマスコミを追求するのも、もちろん大事ですが、同時に癒着構造に関わる全ての機関、特に国民が、国民目線で選ぶ事の出来ない、経産省／文科省に対しても同時に厳しく接する必要があります。重要な事は、こんな時だからこそ、しっかりと色々なものを疑い、冷静に考え抜く事が大事だと思います。そもそも石油は枯渇するのか、これはほとんどの人が疑っていないかと思います。４０年前、石油は４０年で枯渇するとローマクラブが報じました。これは石油の値段を下げない、むしろ高騰させる事が目的のプロパガンダの可能性が高いです。現時点でも石油メジャーは石油の埋蔵量予測は４０年と言っています。つまり何年経っても４０年後なのかもしれません。もしもそもそもエネルギー問題の枯渇問題が存在しないとしたら、と疑う事も必要かもしれません。 ※　ナチズムもプロパガンダを利用したものです。原発神話と同様です。どこまで徹底的に行うかで効果が決まります。 ※　地球温暖化（CO2犯人説）も明確なプロパガンダであり、日本に環境省は必要ないかもしれません。ちなみにウランの埋蔵量予測は１００年。つまりそれ程変わりませんが、こちらも値段の下落を抑える為の期間設定であるとも言えますし、実は石油の埋蔵量予測とそれ程変わりません。同時に、「日本が財政破綻している」、「増税しなければならない」というのも、財務省が仕掛けているプロパガンダの可能性が高いと言われています。日本の省庁は、「単式簿記」を使っているため、明確に資産計上をすることができず、しっかりと複式簿記で、「貸借対照表（BS:バランスシート）」を作れば、全く破綻していない可能性があります。一部の権力者や、高級エリート官僚から搾取されない為にも、しっかりとした知識を付け、そして考え抜く事が大事だと考えております。
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